- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 9:45- #2 事業の内容
(主な関係会社)当社、NSD‐DXテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、㈱FSK
(3) システム開発事業(社会基盤IT)
・通信業、運輸業、電気・ガス・水道業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。
2026/06/22 9:45- #3 会計方針に関する事項(連結)
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
①システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、IT基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。
2026/06/22 9:45- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
| | (単位:百万円) |
| 産業IT | 5,496 | 5,368 |
| 社会基盤IT | 6,072 | 6,515 |
| ITインフラ | 2,856 | 2,875 |
(注)前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は27,956百万円であり、約99%は1年以内に収益認識が見込まれます。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は32,083百万円であり、約98%は1年以内に収益認識が見込まれます。
2026/06/22 9:45- #5 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 9:45- #6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 産業IT | 1,154 |
| 社会基盤IT | 838 |
| ITインフラ | 440 |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
2026/06/22 9:45- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<システム開発事業(産業IT)>産業向けソフトウエア開発事業につきましては、自動車関連の製造業の受注が順調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度比10.3%増収の28,286百万円となり、営業利益は利益率の改善等により前連結会計年度比17.7%増益の4,410百万円となりました。
<システム開発事業(社会基盤IT)>社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、通信業のほか、公共団体、電気・ガス・水道業からの受注が大きく伸長したことから、売上高は前連結会計年度比7.8%増収の24,200百万円となりましたが、営業利益は、一部採算性の低いプロジェクトの影響もあり、前連結会計年度比4.5%増益の4,759百万円にとどまりました。
<システム開発事業(ITインフラ)>ITインフラ事業につきましては、銀行等の金融業や公共団体を中心に、各業種においてインフラ構築案件等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比7.2%増収の13,296百万円となり、営業利益は前連結会計年度比6.6%増益の2,309百万円となりました。
2026/06/22 9:45- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(1) システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、IT基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。
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