- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価額による方法及び第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。
2014/10/31 14:06- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,295,738千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が696,558千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は16円77銭減少しております。
2014/10/31 14:06- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
2014/10/31 14:06- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比799百万円増加し、43,030百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、配当金支払いにより1,147百万円、自己株式取得などにより762百万円、退職給付に係る調整累計額により696百万円減少したものの、当期純利益により3,165百万円、その他有価証券評価差額金が上場株式の時価回復などにより122百万円、為替換算調整勘定により94百万円増加したことなどによるものであります。
2014/10/31 14:06- #5 配当政策（連結）
また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、コアビジネスの一層の強化や新規事業を含めた将来の成長分野への投資、積極的な海外展開や国内外でのM&A・アライアンスなどへの投資に充当してまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、中期経営計画の目標のひとつである純資産配当率(DOE)3%の早期達成を念頭に、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により1株当たり配当金として、平成26年1月31日公表どおり、前期の年間27円から1株当たり5円増配し、年間32円とさせていただきました。
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、配当の回数につきましては、現在、年1回期末に行うことを方針としております。
2014/10/31 14:06- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/10/31 14:06- #7 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 980円88銭 | 1,039円00銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 63円07銭 | 85円38銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 993円32銭 | 1,027円95銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 58円37銭 | 76円19銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
