固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法については定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額22,269,023千円には、セグメント間の資産の相殺消去△35,639千円、各報告セグメントに分配していない全社資産22,304,663千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,527千円は全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価額による方法及び第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来有形固定資産の減価償却方法については定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、情報サービス業界の「所有」から「利用」への動きが加速するなかで、本社移転決定を契機に当社の保有資産を見直した結果、長期的かつ安定的に使用される資産(ネットワーク関連設備、賃貸建物及びそれに付随するものなど)が大部分を占め、また、今後もクラウドビジネスなどサービス提供型ビジネスの拡大が見込まれており、当該資産の使用実態を踏まえると、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法が、より経営の実態を適切に表していると判断できるためであります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地、建物及び構築物	-千円	189,435千円
車両運搬具	-千円	739千円
工具器具及び備品	1,519千円	3,632千円
計	1,519千円	193,806千円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地、建物及び構築物	-千円	44,698千円
車両運搬具	50千円	1,302千円
計	50千円	46,000千円

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法については定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「システムソリューションサービス事業」で18,244千円、「人材派遣事業」で530千円、「不動産賃貸事業」で36,276千円、「調整額」で5,380千円、それぞれ増加しております。2014/10/31 14:06

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,522,847千円	2,220,818千円

2014/10/31 14:06

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	300,596千円
固定資産	566,059千円
資産合計	866,656千円

2014/10/31 14:06

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2014/10/31 14:06

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2014/10/31 14:06

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比992百万円増加し、48,309百万円となりました。内、流動資産は3,748百万円増加の33,924百万円、固定資産は2,755百万円減少の14,385百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が2,472百万円、受取手形及び売掛金が274百万円、有価証券が999百万円増加したことなどによるものであります。

2014/10/31 14:06

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,943千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,189千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は189,435千円(特別損失に計上)、固定資産売却益は44,698千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/10/31 14:06

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2014/10/31 14:06