(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来有形固定資産の減価償却方法については定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、情報サービス業界の「所有」から「利用」への動きが加速するなかで、本社移転決定を契機に当社の保有資産を見直した結果、長期的かつ安定的に使用される資産(ネットワーク関連設備、賃貸建物及びそれに付随するものなど)が大部分を占め、また、今後もクラウドビジネスなどサービス提供型ビジネスの拡大が見込まれており、当該資産の使用実態を踏まえると、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法が、より経営の実態を適切に表していると判断できるためであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は15,849千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52,108千円増加しております。