(1)業績
当連結会計年度における我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続くとともに、企業業績は総じて高水準で推移したことから、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、英国のEU離脱や米国新政権の政策変更等による海外経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動などにより、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。
情報サービス産業におきましては、最先端IT技術の戦略的分野への積極的な利用や、既存大型システムの更改などもあり、受注環境は引き続き、良好に推移しました。
このような状況の中、当社グループは3ヵ年の中期経営計画2年目の目標達成に向けて、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力を活かし、積極的な受注活動を継続するとともに、サービス利用型ビジネスへの取組みを強化・推進してまいりました。
その結果、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

売上高	55,234百万円	(前年同期比 7.1%増)
営業利益	7,173百万円	(前年同期比 12.5%増)
経常利益	7,300百万円	(前年同期比 13.1%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	4,543百万円	(前年同期比 46.1%増)

当連結会計年度の売上高につきましては、主力のシステムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比7.1%の増収となりました。営業利益、経常利益につきましては、長期金利低下に伴う退職給付費用の増加や税率変更に伴う外形標準課税の増加といった費用の増加要因もありましたが、増収による利益の増加などにより、いずれも増益となりました。また、前連結会計年度には減損に係る特別損失を計上しましたが、当連結会計年度では大きな特別損益は発生しなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比46.1%の増益となりました。
また、この結果、売上高、利益とも中期経営計画2年目において最終年度の目標を達成することができました。
事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
<システムソリューションサービス事業>システムソリューションサービス事業につきましては、システムの受託開発において、金融業・製造業・公共団体からの受注が順調であったことなどから、売上高は前年同期比7.1%増収の54,858百万円となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を低位に抑えたことから、売上高は前年同期比2.8%増収の376百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、24,875百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,932百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、5,115百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6,981百万円、減価償却費424百万円、仕入債務の増加額315百万円、その他の流動負債の増加額190百万円、減損損失162百万円、退職給付に係る負債の増加額102百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額2,358百万円、売上債権の増加額456百万円、未払消費税等の減少額204百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、1,500百万円となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入4,080百万円などによる資金の増加と、定期預金の預入による支出2,113百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円、無形固定資産の取得による支出180百万円、有形固定資産の取得による支出108百万円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,692百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額1,609百万円、自己株式の取得による支出1,011百万円などによる資金の減少によるものであります。