#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、情報サービス業界の「所有」から「利用」への動きが加速するなかで、本社移転決定を契機に当社の保有資産を見直した結果、長期的かつ安定的に使用される資産(ネットワーク関連設備、賃貸建物及びそれに付随するものなど)が大部分を占め、また、今後もクラウドビジネスなどサービス提供型ビジネスの拡大が見込まれており、当該資産の使用実態を踏まえると、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法が、より経営の実態を適切に表していると判断できるためであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は15,849千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52,108千円増加しております。
2014/10/31 14:06
#2 業績等の概要: 以上より、売上高につきましては、主力の情報サービス事業が順調に推移した結果、前年同期比増収となりました。
一方、利益につきましては、国内外の新設関係会社やM&Aで取得した米国関係会社などの業績が計画よりも下回ったものの、増収による利益の増加および稼働率・採算性の向上などにより、営業利益、経常利益につきましては、前年同期比増益となり、当期純利益につきましては、不動産売却による税効果も寄与し大幅な増益となりました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりとなりました。
2014/10/31 14:06
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、5,076百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
⑤特別損益
2014/10/31 14:06
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: この変更は、情報サービス業界の「所有」から「利用」への動きが加速するなかで、本社移転決定を契機に当社グループの保有資産を見直した結果、長期的かつ安定的に使用される資産(ネットワーク関連設備、賃貸建物及びそれに付随するものなど)が大部分を占め、また、今後もクラウドビジネスなどサービス提供型ビジネスの拡大が見込まれており、当該資産の使用実態を踏まえると、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法が、より経営の実態を適切に表していると判断できるためであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60,431千円増加しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
2014/10/31 14:06