有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、一般株主との利益相反のおそれがなく、社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役の選任は、取締役会等への出席を通じて、取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考えております。
社外取締役鴇田和彦氏は、兼職はございません。なお、当社は平成26年3月期におきまして、同氏が過去に業務執行に従事しておりました株式会社モビット及び三菱UFJキャピタル株式会社などからソフトウエア開発等の受託をしておりません。また、同氏は、当社取引先 株式会社三菱東京UFJ銀行を退職後約12年経過しておりますので、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であることから、独立役員に指定しております。
当社は、社外監査役について、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのないと考えられる候補者を選任しております。社外監査役は、社外経験を活かした客観的な見地からの監査に資すると考えております。

2014/10/31 14:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各会社が1つのセグメントを構成しております。当社は、各事業部門が情報サービス及びソフトウエアプロダクトの事業を行い、トータルのシステムサービスとして事業活動していることから、システムソリューションサービス事業として集約しております。
したがって、当社グループは、各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「システムソリューションサービス事業」、「人材派遣事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

2014/10/31 14:06

#3 固定資産の減価償却の方法

ソフトウエア
市販用のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)による定額法

2014/10/31 14:06

#4 売上原価明細書（連結）

(注)※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
ソフトウエア(千円)	24,186	23,928
研究開発費(千円)	155,601	195,867

【商品売上原価明細書】

2014/10/31 14:06

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称			従業員数(名)
	内訳	情報サービス	3,010
		ソフトウエアプロダクト	42
人材派遣事業			363

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2014/10/31 14:06

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.無形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア	増加額	人事情報照会システム仕様追加一式	18,647千円
	増加額	FIND・スカウター一式	14,933千円

3.投資不動産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

2014/10/31 14:06

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ソフトウエア
市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)による定額法

2014/10/31 14:06