賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.取締役分には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)を含んでおりません。
2.報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額の賞与には、役員賞与引当金繰入額を含んでおります。
(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

2015/06/24 13:53

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2015/06/24 13:53

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	14,620	17,075	12,913	18,782
賞与引当金	329,900	328,608	329,900	328,608
役員賞与引当金	47,200	51,300	47,200	51,300
株主優待引当金	47,413	23,691	22,214	48,890

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額」12,913千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.株主優待引当金の「当期減少額」22,214千円のうち4,296千円は、株主優待ポイントの失効分による引当金取崩しであります。

2015/06/24 13:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
未払事業税	56,251千円		122,887千円
賞与引当金	117,576千円		108,769千円
退職給付信託	532,225千円		492,707千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 13:53

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払事業税	60,831千円		130,280千円
賞与引当金	130,433千円		126,814千円
退職給付信託	532,225千円		492,707千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 13:53

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

2015/06/24 13:53