売上高
連結
- 2016年3月31日
- 512億1968万
- 2017年3月31日 +7.1%
- 548億5845万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/27 13:03
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 13,297,237 26,859,973 40,597,123 55,234,933 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 1,374,658 3,041,373 4,805,874 6,981,616 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、一般株主との利益相反のおそれがなく、社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役の選任は、取締役会等への出席を通じて、取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考えております。2017/06/27 13:03
社外取締役小川昭一氏は、平成28年6月からフィデアホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しております。現在、同社と当社企業集団との取引はございません。なお、同氏は株式会社池田泉州ホールディングスの取締役及び株式会社池田泉州銀行の代表取締役副頭取を6年前に退任しております。また、平成29年3月期における株式会社池田泉州ホールディングスの連結売上高に占める当社企業集団の売上高は0.1%未満と極めて僅少であることから、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であることから、独立役員に指定しております。
社外取締役山下公央氏は、株式会社名村造船所社外取締役を兼務しております。なお、同氏は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの執行役員を12年前に退任しております。また、過去に社外取締役または社外監査役でありましたカブドットコム証券株式会社、JXオーシャン株式会社、日本証券金融株式会社、三信株式会社、ならびに現在、社外取締役であります株式会社名村造船所と当社企業集団との取引はございません。また、平成29年6月15日まで、社外監査役でありました株式会社みどり会につきましては、平成29年3月期における同社の売上高に占める当社企業集団の売上高は0.2%未満と極めて僅少であることから、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であることから、独立役員に指定しております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「システムソリューションサービス事業」は、システム開発、システムサービス、パッケージソフト及びシステム機器販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、居住用住宅を賃貸しております。2017/06/27 13:03
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2017/06/27 13:03
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社日立製作所 5,946,820 システムソリューションサービス事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/27 13:03 - #6 業績等の概要
- その結果、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。2017/06/27 13:03
当連結会計年度の売上高につきましては、主力のシステムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比7.1%の増収となりました。営業利益、経常利益につきましては、長期金利低下に伴う退職給付費用の増加や税率変更に伴う外形標準課税の増加といった費用の増加要因もありましたが、増収による利益の増加などにより、いずれも増益となりました。また、前連結会計年度には減損に係る特別損失を計上しましたが、当連結会計年度では大きな特別損益は発生しなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比46.1%の増益となりました。売上高 55,234百万円 (前年同期比 7.1%増) 営業利益 7,173百万円 (前年同期比 12.5%増) 経常利益 7,300百万円 (前年同期比 13.1%増) 親会社株主に帰属する当期純利益 4,543百万円 (前年同期比 46.1%増)
また、この結果、売上高、利益とも中期経営計画2年目において最終年度の目標を達成することができました。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (平成30年3月期 計数目標)2017/06/27 13:03
・連結売上高 570億円 (当初計画 500億円 )
・非受託開発比率 20%以上(当初計画 25%以上) - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループは3ヵ年の中期経営計画2年目の目標達成に向けて、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力を活かし、積極的な受注活動を継続するとともに、サービス利用型ビジネスへの取組みを強化・推進してまいりました。2017/06/27 13:03
当連結会計年度の売上高につきましては、主力のシステムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比7.1%増収の55,234百万円となりました。
セグメント別売上高につきましては、システムソリューションサービス事業は、システムの受託開発において、金融業・製造業・公共団体からの受注が順調であったことなどから、前年同期比7.1%増収の54,858百万円となりました。また、不動産賃貸事業は、賃貸不動産の空室率を低位に抑えたことから、前年同期比2.8%増収の376百万円となりました。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2017/06/27 13:03
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,336千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,147千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。2017/06/27 13:03
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 541,059千円 455,820千円 仕入高 789,306千円 690,986千円