売上高
連結
- 2018年3月31日
- 577億489万
- 2019年3月31日 +6.7%
- 615億7328万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「システムソリューションサービス事業」は、システム開発、システムサービス、パッケージソフト及びシステム機器販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、居住用住宅を賃貸しております。2019/06/25 12:37
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
北京恩尚德健康管理有限公司
(3) 連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、連結の範囲から除外しております。2019/06/25 12:37 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/06/25 12:37
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社日立製作所 6,354,768 システムソリューションサービス事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/25 12:37 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 12:37 - #6 役員の報酬等
- ⦅賞与⦆2019/06/25 12:37
賞与は、業績評価及び定性評価の結果に基づいて算定し、支給しております。業績評価では、評価年度の業績を適切に反映する財務指標として、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益(いずれも単独ベース)を採用し、これらの目標に対する達成率を評価の指標としております。また、定性評価では、評価年度の財務指標では評価のできない取締役の役割・責任の遂行状況や活動状況を評価しております。
なお、役員報酬の限度額として、2014年6月26日開催の第45回定時株主総会において、取締役報酬については賞与を含めて年額420百万円以内(うち社外取締役への報酬は年額30百万円以内)とし、監査役報酬については年額60百万円以内とする旨の決議がされております。 - #7 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
- 社外取締役陣内久美子氏は、弁護士としての豊富な経験や法務全般に関する専門的知見を有しております。同氏が代表弁護士である陣内法律事務所と当社企業集団との間に顧問契約はなく、2019年3月期において報酬の支払いはないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。2019/06/25 12:37
社外取締役山下公央氏は、金融機関のリスク管理及びコンプライアンスを担当する執行役員としての豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。同氏は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの執行役員を14年前に退任しており、それ以降は同社の経営及び業務執行に関与しておりません。また、2019年3月期において、同社の連結売上高に占める当社企業集団の売上は僅少であることから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。
(社外監査役) - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2021年3月期 計数目標)2019/06/25 12:37
・連結売上高 700億円
・売上高営業利益率 13%以上 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の取り組みに加え、良好な受注環境を踏まえ、一層の受注拡大を目指した結果、当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。2019/06/25 12:37
売上高は、システムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前連結会計年度比3,864百万円(6.7%)増加し、61,944百万円となりました。前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 売上高 58,080百万円 61,944百万円 3,864百万円 6.7% (うち新コア事業売上高) (5,595百万円) (7,048百万円) (1,453百万円) (26.0%) 売上総利益 11,907百万円 13,164百万円 1,256百万円 10.6%
この増収を主因に、営業利益は736百万円(9.3%)増加の8,654百万円、経常利益は636百万円(7.8%)増加の8,756百万円となりました。これに特別損益や法人税等調整額等を勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益は448百万円(8.3%)増加の5,817百万円となりました。 - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2019/06/25 12:37
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104,889千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、151,653千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 連結の範囲から除いた理由2019/06/25 12:37
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。2019/06/25 12:37
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 400,417 千円 980,318 千円 仕入高 915,810 千円 1,046,955 千円