有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員報酬に関する方針)
当社の役員報酬制度は、役位毎の役割・責任を報酬算定の基本としつつ、業績向上に対するインセンティブを強化するため、業績連動性を重視した制度としております。このため、当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与より構成しております。ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役については、業績連動報酬は相応しくないため、基本報酬のみを支給しております。
⦅基本報酬⦆
基本報酬は、役位毎の役割・責任に応じて基本報酬テーブルを定め、これに基づいて支給しております。
⦅賞与⦆
賞与は、業績評価及び定性評価の結果に基づいて算定し、支給しております。業績評価では、評価年度の業績を適切に反映する財務指標として、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益(いずれも単独ベース)を採用し、これらの目標に対する達成率を評価の指標としております。また、定性評価では、評価年度の財務指標では評価のできない取締役の役割・責任の遂行状況や活動状況を評価しております。
なお、役員報酬の限度額として、2014年6月26日開催の第45回定時株主総会において、取締役報酬については賞与を含めて年額420百万円以内(うち社外取締役への報酬は年額30百万円以内)とし、監査役報酬については年額60百万円以内とする旨の決議がされております。
(役員報酬の額・算定方法等に関する決定手続き)
取締役報酬については、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会において審議のうえ、取締役会で決定しております。
なお、ガバナンス委員会は、委員長を代表取締役社長、委員を独立社外取締役2名とする合計3名で構成し、取締役報酬制度や、算定方法、個々の報酬額の妥当性等について審議することとしております。当事業年度においては、当事業年度の賞与及び次事業年度の基本報酬について、2月20日開催のガバナンス委員会で審議し、3月14日開催の取締役会で決定しました。
また、監査役報酬については、個々の報酬額を監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	142,700	105,600	37,100	―	5
監査役 (社外監査役を除く)	15,600	15,600	―	―	1
社外役員	30,000	30,000	―	―	5

(注) 1.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含んでおりません。
2.上記の業績連動報酬の基礎となる業績評価に係る指標の目標は、売上高52,000百万円、営業利益7,200百万円、経常利益7,850百万円、当期純利益5,450百万円であり、その実績はそれぞれ53,930百万円、7,923百万円、8,557百万円、5,974百万円です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与

総額(千円)	使用人兼務役員(名)	内容
79,700	4	執行役員規定に従い、執行役員としての職務に対する対価を支払っております。