有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員報酬に関する方針)
当社の取締役報酬は、役位毎の役割・責任を報酬算定の基本としつつ、業績向上に対するインセンティブを強化するため、業績連動性を重視した制度としています。このため、取締役報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与より構成し、個人別の報酬に占める業績連動報酬の割合は20%以上としています。ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役については、業績連動報酬は相応しくないため、基本報酬のみを支給しています。
⦅基本報酬⦆
基本報酬は、役位毎の役割・責任に応じて基本報酬テーブルを定め、これに基づいて毎月支給しています。
⦅賞与⦆
賞与は、賞与算定基準に従い、役位毎に定めた賞与基準金額に業績評価及び定性評価の結果を反映して算定し、年1回支給しています。業績評価では、評価年度の業績を適切に反映する財務指標として、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益(連結ベース)を採用し、これらの目標に対する達成率を評価の指標としています。定性評価では、評価年度の財務指標では評価のできない取締役の役割・責任の遂行状況や活動状況を評価しています。
また、監査役報酬については、業務執行に対する独立性、客観性を重視する観点から、固定報酬である基本報酬のみで構成し、個人別の報酬額については監査役の協議により決定しています。
(役員報酬の額・算定方法等に関する決定手続き)
取締役報酬の内容及び決定手続きについては「取締役報酬及び執行役員報酬に関する方針」に規定しています。この方針は、ガバナンス委員会で審議のうえ、取締役会で決定しています。
ガバナンス委員会は、取締役会からの委任を受け、この方針に基づいて基本報酬テーブルならびに賞与算定基準及び賞与基準金額を決定しています。
賞与については、賞与算定基準に従い、業務執行取締役の合議により支給対象者の業績評価及び定性評価を行い、個人別の支給額案を策定します。この個人別の支給額案の妥当性をガバナンス委員会で検証のうえ、取締役会で支給総額を決議しています。
当事業年度の賞与については、3月10日に個人別の配分案をガバナンス委員会で検証のうえ、3月12日に支給総額を取締役会決議しました。
以上のとおり、取締役の個人別の報酬については、「取締役報酬及び執行役員報酬に関する方針」に従って、公正かつ客観的な観点から、ガバナンス委員会が決定または検証しており、取締役会は適正なものと判断しています。
なお、当社では、役員人事や役員報酬等の決定について、公正性・透明性・客観性を確保することを目的にガバナンス委員会を設置し、諮問機関として活用するほか、基本報酬テーブル等の決定を委任しています。また、委員会の決定や検証の中立性・客観性を担保するため、次のとおり独立社外取締役を主要な構成員としています。
委員長 今城 義和 (代表取締役社長)
委 員 川股 篤博 (独立社外取締役)
陣内 久美子 (独立社外取締役)
山下 公央 (独立社外取締役)
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	132,590	100,800	31,790	―	―	4
監査役 (社外監査役を除く)	15,600	15,600	―	―	―	1
社外役員	36,300	36,300	―	―	―	5

(注) 1.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含んでおりません。
2.上記の業績連動報酬の基礎となる業績評価に係る指標の目標は、売上高66,200百万円、営業利益9,850百万円、経常利益9,950百万円、当期純利益6,500百万円であり、その実績はそれぞれ66,184百万円、9,842百万円、9,955百万円、6,373百万円です。
(役員報酬に関する株主総会における決議の内容)
2014年6月26日開催の第45回定時株主総会において、取締役報酬については賞与を含めて年額420百万円以内(うち社外取締役への報酬は年額30百万円以内)、監査役報酬については年額60百万円以内とする旨決議されています。なお、当該定時株主総会終結時における取締役の員数は8名(うち社外取締役 1名)、監査役の員数は4名です。
また、2021年7月より取締役(社外取締役を除く)を対象に株式報酬制度を導入します。これに伴い、2021年6月24日開催の第52回定時株主総会に制度導入を付議し、株式報酬は上記年額の範囲内とすること及び、支給される金銭報酬債権の総額は、年額60百万円以内、本制度で割当てる普通株式は年4万株以内とする旨決議されています。なお、当該定時株主総会終結時における取締役の員数は6名(うち社外取締役 3名)です。
③役員報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与

総額(千円)	使用人兼務役員(名)	内容
65,160	3	執行役員規定に従い、執行役員としての職務に対する対価を支払っております。