有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/24 13:26
【資料】
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【項目】
135項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、下記のリスク項目は影響の程度が高いと判断した項目であり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。
(1) 当社事業全般におけるリスク
当社事業全般におけるリスクに対しましては、経済情勢の変化やクラウドなどに代表されるシステムの所有から利用への構造変化などによるIT投資動向の変化、海外企業を含む業界他社との競合状況、お客様の信用状況、大型案件成約の成否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性、協力会社とのアライアンス状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
そのリスクに対しましては、プロジェクト管理を含むリスクマネジメントを徹底しております。
(2) 新技術・DX関連への対応の遅れによるリスク
AIやIoT等の新技術・DX関連への対応の遅れによる受注機会の逸失などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
そのリスクに対しましては、「先端技術事業部」と「株式会社NSD先端技術研究所」を中心に、先端技術情報や技術・ノウハウの蓄積及び研究、人材の育成、リソースの有効活用等を効率的に進め、新技術への対応を進めてまいります。
(3) 新規事業の立ち上げ並びにグローバル展開に伴うリスク
当社グループは、今後も持続的な成長を遂げるために、新規事業の立ち上げ並びにグローバル展開を推進していくことが重要であると認識しております。新規事業の立ち上げにあたっては、採算性などについて十分な検証を行った上で意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバル展開を推進していくにあたり、現地の経済・政治動向、為替、法的規制、商習慣の相違などのリスクが増加する可能性があります。
そのリスクに対しましては、取締役会等でモニタリングを実施していくことで対応しております。
(4) 情報セキュリティ及び知的財産権に関するリスク
お客様よりお預かりした個人情報や機密情報など、情報資産の流失や、外部からのウィルスなどの侵入、知的財産権の侵害などの発生により、社会的信用の失墜や訴訟提起、損害賠償などの事態を招く可能性があります。
そのリスクに対しましては、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会などの各委員会による指導や教育の実施ならびに全社的な取り組みの推進、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策などを徹底しております。
(5) 自然災害の発生に伴うリスク
巨大地震や大型台風などの自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所などが壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復又は対応のために巨額な費用を要するなど当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、安否確認訓練等の実施や事業継続計画書の改善に取り組んでおります。
(6) 新型感染症等の発生に伴うリスク
現在、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症を含め、今後もこうした世界規模の感染症等が発生する可能性があります。
そのリスクに対しましては、日頃から事業継続計画の改善を進めるとともに、既に推進中のテレワーク、柔軟な働き方(オフピーク通勤やサテライトオフィス等)、各種感染症予防策の導入・改善やリスク・マネジメント委員会でモニタリングを実施していくことで対応しております。
また、こうした取り組みは、感染症等や自然災害に限らず、今後、さらに進展する働き方の多様化にも有効であるものと認識しております。