#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分しておりません。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 役員の報酬等（連結）: ⦅賞与⦆
賞与は、業績評価及び定性評価の結果に基づいて算定し、支給しております。業績評価では、評価年度の業績を適切に反映する財務指標として、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益(連結ベース)を採用し、これらの目標に対する達成率を評価の指標としております。また、定性評価では、評価年度の財務指標では評価のできない取締役の役割・責任の遂行状況や活動状況を評価しております。
なお、役員報酬の限度額として、2014年6月26日開催の第45回定時株主総会において、取締役報酬については賞与を含めて年額420百万円以内(うち社外取締役への報酬は年額30百万円以内)とし、監査役報酬については年額60百万円以内とする旨の決議がされております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・連結売上高 700億円
・売上高営業利益率 13%以上
・新コア事業売上高 (*1) 120億円
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上高につきましては、良好な受注環境の下、主力のシステム開発事業の受注が順調に進んだほか、システムサービス事業及びシステムプロダクト事業において受注が大きく伸びた結果、前連結会計年度比5.7%増収の65,063百万円となりました。
営業利益につきましては、増収による利益の増加や販売管理費の削減等により、前連結会計年度比12.4%増益の9,545百万円となりました。また、経常利益につきましては、不動産賃貸事業からの撤退に伴う家賃収入減少の影響もありましたが、9,661百万円と前連結会計年度比10.3%の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損益に創立50周年記念行事費用や、保有不動産の処分に伴う売却損益及び減損損失等を計上した結果、前連結会計年度比8.5%増益の6,314百万円となりました。
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