純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日

2024/06/26 12:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/26 12:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の増加の内訳は、短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)の増加1,762百万円、流動負債その他の増加1,499百万円、長期借入金の増加1,458百万円、繰延税金負債の増加4,002百万円などです。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加10,262百万円、株式の売出し等による自己株式の処分による増加1,494百万円、非支配株主持分の増加912百万円、配当金支払いによる減少4,381百万円、自己株式の取得による減少1,701百万円などから前連結会計年度末比8,573百万円増加し、64,032百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー

2024/06/26 12:28

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「その他」621百万円は、「繰延税金負債」472百万円、「その他」149百万円として組み替えております。

2024/06/26 12:28

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式である株式会社アートホールディングス株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。取得原価を決定するにあたり、外部専門家を利用して株式会社アートホールディングスの事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの現在価値ならびに類似企業における株価及び財務数値等との比較を踏まえて株式価値を算出しております。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に当たっては将来の売上高成長率、営業利益率の見込み等、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
市場価格のない株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、評価額は当事業年度の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には期末において相当の減額を行わないこととしております。また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たり純資産を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した場合は、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断したときには、実質価額が著しく低下していないものとして減損処理を行わないこととしております。
当該株式の実質価額は、同社の事業計画を基に算定しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/06/26 12:28

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	711円73銭	811円26銭
1株当たり当期純利益金額	132円31銭	133円29銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2024/06/26 12:28