有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、それ以外を純投資目的以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、年1回取締役会にて、銘柄毎に政策保有株式の縮減に関する方針を策定しております。具体的には、以下の定性基準及び定量基準を充足しない銘柄について、先ずは取引振の改善を図り、不調の場合には縮減に向け検討を開始。縮減に当たっては、保有メリットが相対的に小さい銘柄から当社業績並びに株価への影響を十分配慮のうえ、縮減を進めております。
〇定性基準:当社グループの事業拡大・発展に貢献する(貢献が期待される)銘柄が保有対象。
定量化できない信用リスクは外部格付等を参考とする。
〇定量基準:株価変動による想定減損リスクを含むみなし税後利益を保有に係る資本コストと
対比した投資採算がプラス。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)定量的な保有効果及び保有の合理性は、年1回取締役会にて各銘柄毎に保有方針を検証しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、それ以外を純投資目的以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、年1回取締役会にて、銘柄毎に政策保有株式の縮減に関する方針を策定しております。具体的には、以下の定性基準及び定量基準を充足しない銘柄について、先ずは取引振の改善を図り、不調の場合には縮減に向け検討を開始。縮減に当たっては、保有メリットが相対的に小さい銘柄から当社業績並びに株価への影響を十分配慮のうえ、縮減を進めております。
〇定性基準:当社グループの事業拡大・発展に貢献する(貢献が期待される)銘柄が保有対象。
定量化できない信用リスクは外部格付等を参考とする。
〇定量基準:株価変動による想定減損リスクを含むみなし税後利益を保有に係る資本コストと
対比した投資採算がプラス。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 6 | 377,322 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 863,122 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 40,000 | 資本業務提携のため増加 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 49,050 |
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ショーボンドホールディングス㈱ | 46,000 | 46,000 | 共同で合弁会社設立の経緯があり、政策投資として保有 | 有 |
| 339,940 | 361,100 | |||
| 富士急行㈱ | 56,000 | 56,000 | 業務上の関係を有する企業で、今後の取引拡大及び福利厚生の充実のため保有 | 有 |
| 232,960 | 156,128 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 202,820 | 202,820 | 業務上の関係を有する企業で、今後の取引拡大のため保有 | 有 |
| 111,551 | 141,365 | |||
| ㈱池田泉州ホールディングス | 348,779 | 372,579 | 業務上の関係を有する企業で、今後の取引拡大のため保有 | 無 |
| 99,053 | 149,031 | |||
| ㈱インフォメーションクリエーティブ | 100,000 | 50,000 | 当社のパートナー企業として、取引関係の維持・強化を図り、当社の事業拡大のため保有 | 有 |
| 60,000 | 59,650 | |||
| トモニホールディングス㈱ | 46,600 | 46,600 | 傘下行と業務上の関係を有し、今後の取引拡大のため保有(未上場株式として従来から保有) | 有 |
| 19,618 | 22,041 |
(注)定量的な保有効果及び保有の合理性は、年1回取締役会にて各銘柄毎に保有方針を検証しております。