有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) ガバナンス
当社グループは、「人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献」することを経営理念に掲げ、企業活動を通じてサステナビリティ(持続可能な社会の実現)に貢献してまいりました。
当社では、サステナビリティに関する活動を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、コーポレートガバナンス、気候、資源・エネルギー管理、サプライチェーン、人的資本、健康管理、対外開示などを担当し当該領域に知見を有する部署の責任者で構成され、情報収集や推進活動を組織横断的に行うほか、サステナビリティ活動の企画から推進までの役割を担います。
当社は、サステナビリティ宣言を採択するとともに、ESGに関連する多岐にわたる課題の中から、当社グループの強みや業界特性を踏まえ、サステナビリティ推進委員会を中心にマテリアリティ(重要課題)の選出、および優先度の妥当性を議論し、取締役会で審議のうえ、マテリアリティを確定しました。マテリアリティの選出にあたっては、「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の二つの観点を踏まえて、社外の専門家のアドバイスも交えながら、そのプロセスを進めました。(マテリアリティの特定プロセスについては、当社HP https://www.nsd.co.jp/sustainability/materiality.htmlもご参照ください)
サステナビリティ推進委員会は、特定したマテリアリティ項目に沿って、当社グループのサステナビリティに関する取り組み方針の審議、取り組み状況のモニタリング、情報収集や役員・社員への啓発を主な役割としており、マテリアリティ上、特に優先度の高い項目を中心に対応を推進しております。同委員会で審議・検討された方針、決議事項や活動状況等は定期的に経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、重要事項は取締役会が審議・決議するといった監督態勢を取っております。
当社グループは、「人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献」することを経営理念に掲げ、企業活動を通じてサステナビリティ(持続可能な社会の実現)に貢献してまいりました。
当社では、サステナビリティに関する活動を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、コーポレートガバナンス、気候、資源・エネルギー管理、サプライチェーン、人的資本、健康管理、対外開示などを担当し当該領域に知見を有する部署の責任者で構成され、情報収集や推進活動を組織横断的に行うほか、サステナビリティ活動の企画から推進までの役割を担います。
当社は、サステナビリティ宣言を採択するとともに、ESGに関連する多岐にわたる課題の中から、当社グループの強みや業界特性を踏まえ、サステナビリティ推進委員会を中心にマテリアリティ(重要課題)の選出、および優先度の妥当性を議論し、取締役会で審議のうえ、マテリアリティを確定しました。マテリアリティの選出にあたっては、「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の二つの観点を踏まえて、社外の専門家のアドバイスも交えながら、そのプロセスを進めました。(マテリアリティの特定プロセスについては、当社HP https://www.nsd.co.jp/sustainability/materiality.htmlもご参照ください)
サステナビリティ推進委員会は、特定したマテリアリティ項目に沿って、当社グループのサステナビリティに関する取り組み方針の審議、取り組み状況のモニタリング、情報収集や役員・社員への啓発を主な役割としており、マテリアリティ上、特に優先度の高い項目を中心に対応を推進しております。同委員会で審議・検討された方針、決議事項や活動状況等は定期的に経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、重要事項は取締役会が審議・決議するといった監督態勢を取っております。