四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(追加情報)
(不動産賃貸事業の廃止に関わる表示方法の変更)
不動産賃貸事業取引については、連結損益計算書上、従来「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「売上高」は、営業外収益の「受取家賃」として、関連する「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」は、営業外費用の「賃貸収入原価」として、それぞれ計上する方法に変更いたしました。また、連結貸借対照表上、「有形固定資産」の「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「投資その他の資産」の「投資不動産」に計上する方法に変更いたしました。これは不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い表示方法を変更したものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」に表示しておりました94,281千円を営業外収益の「受取家賃」として、「売上原価」に表示しておりました48,726千円、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました4,251千円を営業外費用の「賃貸収入原価」52,977千円として組み替えております。
同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた2,687,823千円、「土地」に表示していた4,606,520千円は、「投資その他の資産」の「投資不動産」7,294,343千円として組み替えております。