有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」(当連結会計年度は23,474千円)及び「支払補償費」(当連結会計年度は22,968千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「為替差損」9,343千円、「支払補償費」16,008千円、「その他」15,447千円は、「その他」40,798千円として組替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「持分変動損失」(当連結会計年度は5,991千円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「持分変動損失」10,695千円、「その他」653千円は、「その他」11,349千円として組替えております。
(不動産賃貸事業の廃止に関わる表示方法の変更)
不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い、不動産賃貸事業取引は、連結損益計算書上、従来「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」は、営業外収益の「受取家賃」として、関連する「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」は、営業外費用の「賃貸収入原価」として、それぞれ計上する方法に変更いたしました。また、連結貸借対照表上、「有形固定資産」の「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「投資その他の資産」の「投資不動産」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」に表示しておりました371,530千円を営業外収益の「受取家賃」として、「売上原価」に表示しておりました193,195千円、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました16,014千円を営業外費用の「賃貸収入原価」209,209千円として組み替えております。
同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた2,687,823千円、「土地」に表示していた4,606,520千円は、「投資その他の資産」の「投資不動産」7,294,343千円として組み替えております。