四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、株主還元の一環として、連結当期純利益20%相当額以上の自己株式を毎年取得する方針としており、この方針に基づいて、以下2のとおり自己株式を取得します。
この取得により、当事業年度末における自己株式の保有比率が15%を超える見込みとなるため、当社の消却方針(15%を超えた場合は、翌事業年度に10%程度まで消却する。)を踏まえ、2022年3月に以下3のとおり消却するとともに、翌2023年3月期にも消却し、翌事業年度中に10%程度となるよう対応してまいります。
2.取得の内容
3.消却の内容
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、株主還元の一環として、連結当期純利益20%相当額以上の自己株式を毎年取得する方針としており、この方針に基づいて、以下2のとおり自己株式を取得します。
この取得により、当事業年度末における自己株式の保有比率が15%を超える見込みとなるため、当社の消却方針(15%を超えた場合は、翌事業年度に10%程度まで消却する。)を踏まえ、2022年3月に以下3のとおり消却するとともに、翌2023年3月期にも消却し、翌事業年度中に10%程度となるよう対応してまいります。
2.取得の内容
| (1)取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)取得しうる株式の総数 | 1,100,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.40%) |
| (3)株式の取得価額の総額 | 20億円(上限) |
| (4)取得期間 | 2022年2月1日~2022年3月18日まで |
| (5)取得方法 | ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付 ②投資一任方式による市場買付 |
3.消却の内容
| (1)消却対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)消却する株式の総数 | 2,344,320株 (消却前の発行済株式総数(自己株式含む)に対する割合 2.54%) |
| (3)消却予定日 | 2022年3月24日 |
| (4)消却後の発行済株式総数 | 90,000,000株 |