固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 9:33

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 9:33

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	4,620千円
器具及び備品	― 〃	227 〃
土地	― 〃	8,069 〃
合計	― 〃	12,917 〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	24,990千円	40,851千円
機械装置	― 〃	51 〃
車両運搬具	9 〃	463 〃
器具及び備品	228 〃	707 〃
合計	25,228 〃	42,075 〃

2014/06/27 9:33

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	203,608千円		71,795千円
固定資産-繰延税金資産	57,921 〃		47,205 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃		― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 9:33

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は24,918百万円となり、前連結会計年度末より474百万円増加しました。前連結会計年度末に対する主な増減ですが、流動資産につきましては、現金及び預金が1,864百万円増加したことなどにより、9,482百万円となりました。固定資産につきましては、投資等で1,025百万円減少したことなどにより、15,436百万円となりました。負債につきましては1,579百万円となり、前連結会計年度末より47百万円減少しました。流動負債が29百万円減少し1,033百万、固定負債が17百万円減少し545百万円となりました。純資産合計は23,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円増加しました。これは主に剰余金が361百万円増加したことなどによるものです。
(2) 経営成績

2014/06/27 9:33

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	217,114千円	217,093千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,552 〃	10,418 〃
時の経過による調整額	1,771 〃	1,692 〃

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

2014/06/27 9:33

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
ロ.無形固定資産及び投資その他の資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 9:33

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は栄光ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

	栄光ホールディングス㈱
流動資産合計	7,729,851千円
固定資産合計	17,654,988千円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は栄光ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

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