純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては2,039百万円となり、前連結会計年度末より460百万円増加しました。未払金が193百万円増加したことや、繰延税金負債が354百万円増加したことによるものです。
純資産合計は23,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加しました。これは主に剰余金が増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は92.1%(前連結会計年度末は93.7%)となりました。
(2) 経営成績

2015/07/01 10:03

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。

2015/07/01 10:03

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社の持分法適用関連会社において「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を当連結会計年度より適用し、当該関連会社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当該関連会社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、関連会社株式が23,005千円減少し、利益剰余金が23,005千円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、利益剰余金が36,121千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響額は軽微であります。
(持分法適用関連会社における退職給付会計基準等の適用)

2015/07/01 10:03

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は栄光ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

	栄光ホールディングス㈱
純資産合計	15,636,734千円

(注)栄光ホールディングス株式会社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱 い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)より適用し、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/07/01 10:03

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産	1,166円98銭	1,194円11銭
1株当たり当期純利益	30円23銭	35円29銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/07/01 10:03