訂正有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(持分法適用関連会社における従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
当社の持分法適用関連会社において「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を当連結会計年度より適用し、当該関連会社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当該関連会社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、関連会社株式が23,005千円減少し、利益剰余金が23,005千円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、利益剰余金が36,121千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響額は軽微であります。
(持分法適用関連会社における退職給付会計基準等の適用)
当社の持分法適用関連会社において「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定基準に変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から、単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の関係会社株式及び利益剰余金はそれぞれ35,523千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響額は、いずれも軽微であります。