固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/07/01 10:03

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/07/01 10:03

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,620千円	―千円
器具及び備品	227 〃	― 〃
土地	8,069 〃	― 〃
合計	12,917 〃	― 〃

2015/07/01 10:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	40,851千円	16,751千円
機械装置	51 〃	― 〃
車両運搬具	463 〃	0 〃
器具及び備品	707 〃	202 〃
合計	42,075 〃	16,953 〃

2015/07/01 10:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,795千円		51,227千円
固定資産-繰延税金資産	47,205 〃		1,830 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃		― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/07/01 10:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は25,898百万円となり、前連結会計年度末より1,002百万円増加しました。前連結会計年度末に対する主な増減ですが、流動資産につきましては、9,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少しました。これは主に有価証券が53百万円減少したことによるものです。固定資産は16,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1,363百万円増加したことによるものです。
負債につきましては2,039百万円となり、前連結会計年度末より460百万円増加しました。未払金が193百万円増加したことや、繰延税金負債が354百万円増加したことによるものです。

2015/07/01 10:03

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	217,093千円	197,161千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,418 〃	13,939 〃
時の経過による調整額	1,692 〃	1,311 〃

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

2015/07/01 10:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法によっております。

2015/07/01 10:03

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は栄光ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

	栄光ホールディングス㈱
流動資産合計	9,740,893千円
固定資産合計	15,764,685千円

(注)栄光ホールディングス株式会社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱 い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)より適用し、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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