固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/30 12:43

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/30 12:43

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	16,751千円	25,659千円
機械装置	― 〃	140 〃
車両運搬具	0 〃	461 〃
器具及び備品	202 〃	362 〃
合計	16,953 〃	26,623 〃

2016/06/30 12:43

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 12:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	51,227千円		51,849千円
固定資産-繰延税金資産	1,830 〃		72,235 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃		― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/30 12:43

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は29,304百万円となり、前連結会計年度末より3,406百万円増加しました。前連結会計年度末に対する主な増減ですが、流動資産につきましては、15,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,301百万円増加しました。これは株式売却により現預金が5,733百万円増加したことによるものです。固定資産は13,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,895百万円減少しました。これは投資有価証券が2,632百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債は1,052百万円となり、前連結会計年度末より156百万円減少しました。これは未払金が136百万円減少したことなどによるものです。また固定負債は490百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少しました。これは、繰延税金負債が352百万円減少したことによるものです。

2016/06/30 12:43

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2016/06/30 12:43

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	197,161千円	194,404千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,939 〃	18,263 〃
時の経過による調整額	1,311 〃	888 〃

2016/06/30 12:43

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法によっております。

2016/06/30 12:43