有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「塾関連事業」「スポーツ事業」「賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、平成27年10月1日付の有限会社進学会ホールディングスとの合併を契機として、事業セグメントの区分方法を見直した結果、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「塾関連事業」「スポーツ事業」から、「塾関連事業」「スポーツ事業」「賃貸事業」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
「塾関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材制作・販売等を行っております。
「スポーツ事業」はスポーツクラブの経営を行っております。
「賃貸事業」はマンションの所有、管理・清掃を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントとの資産の配分方法を見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
4.資産の内、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
4.資産の内、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「塾関連事業」「スポーツ事業」「賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、平成27年10月1日付の有限会社進学会ホールディングスとの合併を契機として、事業セグメントの区分方法を見直した結果、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「塾関連事業」「スポーツ事業」から、「塾関連事業」「スポーツ事業」「賃貸事業」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
「塾関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材制作・販売等を行っております。
「スポーツ事業」はスポーツクラブの経営を行っております。
「賃貸事業」はマンションの所有、管理・清掃を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントとの資産の配分方法を見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 (注)4 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 塾関連事業 | スポーツ事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,601,067 | 604,929 | 188,907 | 5,394,904 | 274,818 | 5,669,722 | ― | 5,669,722 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 59,983 | 59,983 | 195,555 | 255,538 | △255,538 | ― |
| 計 | 4,601,067 | 604,929 | 248,890 | 5,454,887 | 470,373 | 5,925,261 | △255,538 | 5,669,722 |
| セグメント利益 | 406,508 | 50,357 | 71,825 | 528,692 | 30,613 | 559,305 | △393,172 | 166,133 |
| セグメント資産 | 4,220,617 | 1,482,314 | 1,164,947 | 6,867,878 | 2,035,133 | 8,903,012 | 16,995,092 | 25,898,105 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 172,256 | 57,100 | 31,243 | 260,601 | 6,616 | 267,218 | 20,631 | 287,850 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 47,610 | 29,626 | ― | 77,236 | ― | 77,236 | 4,805 | 82,042 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
4.資産の内、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 (注)4 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 塾関連事業 | スポーツ事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,451,499 | 608,411 | 171,610 | 5,231,522 | 202,308 | 5,433,830 | ― | 5,433,830 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 93,308 | 93,308 | 214,369 | 307,678 | △307,678 | ― |
| 計 | 4,451,499 | 608,411 | 264,919 | 5,324,831 | 416,677 | 5,741,508 | △307,678 | 5,433,830 |
| セグメント利益 | 473,348 | 39,426 | 104,958 | 617,733 | 18,374 | 636,107 | △380,107 | 255,999 |
| セグメント資産 | 4,298,944 | 1,517,278 | 1,126,361 | 6,942,584 | 756,922 | 7,699,506 | 21,604,862 | 29,304,369 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 153,423 | 54,950 | 30,072 | 238,446 | 5,279 | 243,726 | 19,599 | 263,325 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 70,472 | 6,695 | ― | 77,167 | 2,000 | 79,167 | 14,643 | 93,811 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
4.資産の内、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 塾関連事業 | スポーツ事業 | 賃貸事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 36,656 | 103,353 | ― | ― | ― | 140,009 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。