有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された4つを報告セグメントとしております。
「塾関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材製作・販売等を行っております。
「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。
「賃貸事業」はマンションの所有、管理・清掃を行っております。
「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益または営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△428,484千円には、セグメント間取引消去△10,081千円及び全社費用438,565千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額13,363,672千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,368,727千円及びセグメント間消去等△6,005,055千円が含まれております。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売及びグループ会社への経営指導等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△379,040千円には、セグメント間取引消去11,294千円、全社収益82,093千円、全社費用△472,428千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額10,246,234千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産17,858,971千円及びセグメント間消去等△7,612,737千円が含まれております。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業損失及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された4つを報告セグメントとしております。
「塾関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材製作・販売等を行っております。
「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。
「賃貸事業」はマンションの所有、管理・清掃を行っております。
「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益または営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
塾関連 事業 | スポーツ 事業 | 賃貸事業 | 資金運用 事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 4,450,076 | 631,831 | 251,579 | 460,945 | 5,794,432 | 327,745 | 6,122,178 | ― | 6,122,178 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 96,801 | ― | 96,801 | 240,786 | 337,587 | △337,587 | ― |
計 | 4,450,076 | 631,831 | 348,381 | 460,945 | 5,891,234 | 568,532 | 6,459,766 | △337,587 | 6,122,178 |
セグメント利益又は損失(△) | 377,217 | 89,053 | 100,536 | △89,295 | 477,512 | 46,539 | 524,051 | △428,484 | 95,566 |
セグメント資産 | 4,132,517 | 1,404,280 | 4,833,821 | 5,091,415 | 15,462,034 | 819,010 | 16,281,045 | 13,363,672 | 29,644,717 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 151,115 | 53,066 | 50,772 | ― | 254,954 | 5,618 | 260,573 | 18,094 | 278,667 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 123,954 | 32,872 | 3,743,036 | ― | 3,899,863 | 2,805 | 3,902,668 | 3,558 | 3,906,227 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△428,484千円には、セグメント間取引消去△10,081千円及び全社費用438,565千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額13,363,672千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,368,727千円及びセグメント間消去等△6,005,055千円が含まれております。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
塾関連 事業 | スポーツ 事業 | 賃貸事業 | 資金運用 事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 4,275,956 | 606,446 | 445,575 | 979,682 | 6,307,660 | 316,988 | 6,624,648 | ― | 6,624,648 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 173,378 | ― | 173,378 | 225,292 | 398,670 | △398,670 | ― |
計 | 4,275,956 | 606,446 | 618,953 | 979,682 | 6,481,038 | 542,280 | 7,023,319 | △398,670 | 6,624,648 |
セグメント利益又は損失(△) | 281,824 | 78,602 | 161,193 | △363,187 | 158,432 | 28,515 | 186,947 | △379,040 | △192,093 |
セグメント資産 | 1,019,643 | 146,108 | 10,860,016 | 6,633,189 | 18,658,957 | 737,798 | 19,396,756 | 10,246,234 | 29,642,991 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 108,993 | 34,778 | 181,853 | ― | 325,624 | 5,242 | 330,867 | 7,230 | 338,098 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 90,102 | 12,013 | 1,270,000 | ― | 1,372,117 | ― | 1,372,117 | 3,852 | 1,375,969 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売及びグループ会社への経営指導等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△379,040千円には、セグメント間取引消去11,294千円、全社収益82,093千円、全社費用△472,428千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額10,246,234千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産17,858,971千円及びセグメント間消去等△7,612,737千円が含まれております。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業損失及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円)
塾関連事業 | スポーツ事業 | 賃貸事業 | 資金運用事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 7,134 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,134 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)
塾関連事業 | スポーツ事業 | 賃貸事業 | 資金運用事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 136,030 | ― | ― | ― | ― | ― | 136,030 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。