(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	81,386千円		73,787千円
退職給付引当金	1,540 〃		―〃
投資有価証券評価損	103,980 〃		108,960 〃
未払賞与	23,411 〃		―〃
資産除去債務	65,449 〃		―〃
減損損失	308,298 〃		303,916 〃
貸倒引当金	―〃		116,949 〃
その他	52,287 〃		46,452 〃
繰延税金資産小計	636,354 〃		650,068 〃
評価性引当額	△552,789 〃		△616,359 〃
繰延税金資産合計	83,565 〃		33,708 〃
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△40,524 〃		△256,045 〃
前払年金費用	―〃		△590 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△21,806 〃		―〃
繰延税金負債合計	△62,330 〃		△256,635 〃
繰延税金資産(負債)の純額	21,234 〃		△222,927 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		税引前当期純損失を計
住民税均等割	8.2		上しているため記載を
評価性引当額	7.5		省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
留保金課税等	10.1
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税負担額	56.9