固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 9:12

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 9:12

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	25,659千円	22,065千円
機械装置	140 〃	― 〃
車両運搬具	461 〃	145 〃
器具及び備品	362 〃	1,100 〃
合計	26,623 〃	23,311 〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	51,849千円		59,706千円
固定資産-繰延税金資産	72,235 〃		1,562 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃		― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規取得(3,742,356千円)によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。ただし、期中に取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 (単位:千円)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	194,404千円	193,340千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,263 〃	37,496 〃
時の経過による調整額	888 〃	747 〃

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法によっております。

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