有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	24,824千円		― 千円
役員退職慰労引当金	82,355 〃		83,787 〃
有価証券評価損	78,301 〃		76,127 〃
未払賞与	28,483 〃		27,032 〃
減損損失	308,194 〃		308,298 〃
有価証券評価差額金	43,597 〃		― 〃
資産除去債務	58,830 〃		65,449 〃
その他	40,612 〃		56,188 〃
繰延税金資産小計	665,201 〃		616,884 〃
評価性引当額	△516,409 〃		△524,935 〃
繰延税金資産合計	148,791 〃		91,948 〃
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△1,663 〃		△43,453 〃
退職給付に係る資産	△9,754 〃		△24,553 〃
資産除去債務に対する除去費用	△15,323 〃		△21,806 〃
繰延税金負債合計	△26,741 〃		△89,814 〃
繰延税金資産の純額	122,050 〃		2,134 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	51,849千円		59,706千円
固定資産-繰延税金資産	72,235 〃		1,562 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃		― 〃
固定負債-繰延税金負債	2,034 〃		59,134 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	0.8		―
未分配利益の税効果	△4.3		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.8
住民税均等割	0.9		6.7
評価性引当額	△1.6		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		―
留保金課税等	5.9		8.4
繰越欠損金	△11.9		―
関連会社売却益連結修正	△16.1		―
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	―		4.6
その他	1.1		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7		52.6