有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	26,346千円		30,741千円
有価証券評価損	104,488 〃		107,693 〃
減損損失	394,232 〃		407,058 〃
資産除去債務	5,938 〃		7,980 〃
有価証券評価差額金	6,753 〃		806 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	6,001,734 〃		6,363,740 〃
その他	106,482 〃		106,482 〃
繰延税金資産小計	6,645,975〃		7,021,479 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,988,766 〃		△6,363,740 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△642,362 〃		△649,798 〃
評価性引当額小計(注)1	△6,631,128 〃		△7,013,538 〃
繰延税金資産合計	14,847〃		7,939 〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△67,251 〃		△54,488 〃
繰延税金負債合計	△67,251 〃		△54,488 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△52,404 〃		△46,548 〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	5,057	134,591	5,862,086	6,001,734
評価性引当額	―	―	―	△5,057	△134,591	△5,849,117	△5,988,766
繰延税金資産	―	―	―	―	―	12,968	12,968

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	5,148	137,014	493,787	5,727,791	6,363,740
評価性引当額	―	―	△5,148	△137,014	△493,787	△5,727,791	△6,363,740
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)がる2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.41%から31.31%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。