有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	88,281千円		82,318千円
退職給付引当金	― 〃		― 〃
退職給付に係る負債	25,930 〃		― 〃
有価証券評価損	228,550 〃		139,131 〃
未払賞与	33,684 〃		29,254 〃
減損損失	310,901 〃		280,650 〃
資産除去債務	69,598 〃		62,244 〃
その他	208,963 〃		117,853 〃
繰延税金資産小計	965,910 〃		711,453 〃
評価性引当額	△767,863 〃		△621,932 〃
繰延税金資産合計	198,046 〃		89,520 〃
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△62,851 〃		△154,413 〃
関係会社の未分配利益	― 〃		△215,858 〃
退職給付に係る資産	― 〃		△5,917 〃
資産除去債務に対する除去費用	△16,650 〃		△14,765 〃
繰延税金負債合計	△79,502 〃		△390,955 〃
繰延税金資産の純額	118,544 〃		△301,434 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,795千円		51,227千円
固定資産-繰延税金資産	47,205 〃		1,830 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃		― 〃
固定負債-繰延税金負債	456 〃		354,492 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
持分法投資利益	△21.6		△13.2
未分配利益の税効果	―		18.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.0
住民税均等割等	6.4		4.2
評価性引当額	3.5		△6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		0.6
その他	0.9		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		39.2

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。