有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	83,787 〃		77,213 〃
有価証券評価損	76,127 〃		78,551 〃
未払賞与	27,032 〃		20,923 〃
減損損失	308,298 〃		337,788 〃
資産除去債務	65,449 〃		82,214 〃
その他	56,188 〃		222,232 〃
繰延税金資産小計	616,884 〃		818,921 〃
評価性引当額	△524,935 〃		△722,434 〃
繰延税金資産合計	91,948 〃		96,487 〃
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△43,453 〃		△256,045 〃
退職給付に係る資産	△24,553 〃		△34,973 〃
資産除去債務に対する除去費用	△21,806 〃		△20,800 〃
繰延税金負債合計	△89,814 〃		△311,819 〃
繰延税金資産(負債)の純額	2,134 〃		△215,332 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	59,706千円		39,390千円
固定資産-繰延税金資産	1,562 〃		22,879 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃		― 〃
固定負債-繰延税金負債	59,134 〃		277,601 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		税金等調整前当期純損失
住民税均等割	6.7		を計上しているため記載
評価性引当額	1.3		を省略しております。
留保金課税等	8.4
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	4.6
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6