経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 6億7095万
- 2018年3月31日
- -8957万
個別
- 2017年3月31日
- 6億3876万
- 2018年3月31日
- -3億1442万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。学習塾部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。そして、財政面では無借金経営を踏襲し、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。2018/06/28 14:26
目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15%以上の確保を目指しております。
当社の主要部門であります学習塾部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ&ビルドを積極的に推進いたします。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境のもと、当社グループが更なる成長を実現していくためには、各事業領域における環境変化への対応力を高めるとともに、グループ最適の視点での戦略の立案及び意思決定を迅速化し、当社グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、平成29年10月に持株会社制へ移行しました。また、一方でシナジー効果を高めるべく株式会社学研ホールディングスおよび株式会社城南進学研究社と長期的な資本業務提携契約を締結し、新たな付加価値を生み出していくことで合意しました。2018/06/28 14:26
当連結会計期間の当社グループの運営につきましては、会場新設による営業区域の拡大に伴う生徒数増加や余剰資金の効率的運用を目的とした賃貸物件への積極的な投資および有価証券等の資金運用により、売上増強に取り組んでまいりましたが、学習塾部門の固定資産の減損損失及び連結子会社で営業損失を計上することとなりました。その結果、当連結会計期間の売上高は、6,624百万円(前年同期比8.2%増)、営業損失は192百万円(前年同期は95百万円の営業利益)、経常損失につきましては89百万円(前年同期は670百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては249百万円(前年同期は305百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。