有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な世界経済を背景とした外需主導型の景気拡大による輸出・生産の増加や、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、底堅く推移しました。
当社グループの主たる業務である学習塾業界におきましては、少子化傾向に対応するため、各社とも営業エリア拡大や集客力向上に向けたメニュー開発等により、業容拡大に取り組んでいます。また、一方で生き残りをかけて業務提携等のグループ化の動きが見られます。
このような環境のもと、当社グループが更なる成長を実現していくためには、各事業領域における環境変化への対応力を高めるとともに、グループ最適の視点での戦略の立案及び意思決定を迅速化し、当社グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、平成29年10月に持株会社制へ移行しました。また、一方でシナジー効果を高めるべく株式会社学研ホールディングスおよび株式会社城南進学研究社と長期的な資本業務提携契約を締結し、新たな付加価値を生み出していくことで合意しました。
当連結会計期間の当社グループの運営につきましては、会場新設による営業区域の拡大に伴う生徒数増加や余剰資金の効率的運用を目的とした賃貸物件への積極的な投資および有価証券等の資金運用により、売上増強に取り組んでまいりましたが、学習塾部門の固定資産の減損損失及び連結子会社で営業損失を計上することとなりました。その結果、当連結会計期間の売上高は、6,624百万円(前年同期比8.2%増)、営業損失は192百万円(前年同期は95百万円の営業利益)、経常損失につきましては89百万円(前年同期は670百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては249百万円(前年同期は305百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.塾関連事業
当連結会計期間におきましては、積極的な会場のスクラップ&ビルドを進め、平成29年7月に太田市、伊勢崎市及び金沢市、9月に豊田市、平成30年1月に尾張旭市、3月に小山市にそれぞれ新規の本部を開設しました。この結果、平成29年度末時点では、本部数は80本部、会場数は538会場となりました。また、株式会社浜学園との合弁会社である「浜進学会」は名古屋市内において2教室の運営を行っています。以上の結果、売上高は4,275百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は281百万円(前年同期比25.3%減)となりました。
ロ.スポーツ事業
札幌市内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、施設やトレーニングマシーンのリニューアルを行いましたが、他社との競合の影響もあり、売上高は606百万円(前年同期比4.0%減)となり、セグメント利益は78百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
ハ.賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、賃貸用不動産物件の増加により、売上高は445百万円(前年同期比77.1%増)、セグメント利益は161百万円(前年同期比60.3%増)となりました。
ニ.資金運用事業
投資運用会社として平成28年7月に設立した㈱進学会総研による売上高は979百万円(前年同期比112.5%増)、セグメント損失は株式等の変化に伴い363百万円(前年は89百万円のセグメント損失)となりました。
ホ.その他事業
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。当連結会計期間においては売上高は316百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は28百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、29,642百万円となり、前連結会計年度末より1百万円減少しました。前連結会計年度末に対する主な増減ですが、流動資産につきまして現預金及び未収消費税の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,786百万円の減少となりました。一方固定資産につきましては、賃貸不動産物件用の土地・建物の取得による有形固定資産の増加や投資有価証券の増加を合わせて17,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,784百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、1,116百万円となり前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。これは未払法人税等が227百万円減少したことなどによるものです。また固定負債は819百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加しました。これは繰延税金負債が218百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、27,706百万円となり、前連結会計年度末に比べて60百万円減少しました。この結果、自己資本比率は93.5%(前連結会計年度末は93.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,276百万円減少し2,605百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失104百万円に、有価証券の増加等を加減した結果、使用した資金は1,757百万円(前年同期は3,711百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入や払戻で2,200百万円の資金を獲得いたしましたが、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得により、使用した資金は206百万円(前年同期は1,099百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いにより、使用した資金は299百万円(前年同期は598百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、塾関連事業及びスポーツ事業を主な経営の内容としており、会員に対して授業又はレッスンを行うことを主たる業務としております。したがって、生産、受注及び販売の状況を示す指標はございません。
標記については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況」に含めて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため,これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
1)概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は6,624百万円(前連結会計年度比8.2%増)、連結営業損益は192百万円(前連結会計年度は95百万円の営業利益)、連結経常損失は89百万円(前連結会計年度は670百万円の経常利益)を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は249百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益305百万円)となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
2)売上高
連結売上高は6,624百万円となりました。会場新設による営業区域の拡大に伴い生徒数を確保いたしました。また、余剰資金の効率的運用を目的として、賃貸物件へ積極的に投資することにより不動産売上の増加、さらに有価証券等による資金運用で売上高は前年8.2%増となりました。
目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15%以上の確保を目指しております。
主要部門である学習塾部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の確保にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ&ビルドを積極的に推進いたします。
スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。
3)売上原価
連結の売上原価は、5,784百万円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。これは主に、㈱進学会総研における売上原価が増加したことによります。
4)営業外損益
連結の営業外損益は、102百万円の利益となりました。営業外収益では、投資有価証券売却益が332百万円減少しました。営業外損失では、為替差損を115百万円計上しました。
5)特別損益
連結の特別損益は、14百万円の損失となりました。特別利益では、投資有価証券売却益115百万円を計上しました。特別損失では、塾関連事業用の資産について減損損失136百万円を計上しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により資金調達をすることとしております。当連結会計年度の設備投資として1,375百万円を支出いたしました。次期の当社グループの資金使用については、1,100百万円を予定しております。この設備投資につきましては全て自己資金で賄う予定であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。