四半期報告書-第49期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウィルス感染症が5類に移行したことにより経済活動の正常化が進み景気の持ち直しがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源の高騰による水道光熱費の上昇、円安による資源価格および原材料価格の高騰、また日本国内における物価高騰など、依然先行きが不透明な状態が続いております。 当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、少子化や将来的な収入不安定等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。
このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ&ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。また全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用学習ソフトの塾内利用ならびにオンライン授業ができる環境を整備し、日本全国どこでも受講可能なAIオンライン塾Go・KaKuを活用し、さらなる顧客獲得をめざしております。
当第2四半期の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開や新規会場の立ち上げ、個別指導とAIオンライン塾Go・KaKuを組み合わせた商品の開発など、売上増加策に取り組んでまいりました。しかしながら、新規集客の重要期である夏の募集において前年を上回る申込があったものの、コロナ禍に多くの不採算会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。また、資金運用事業である株式会社SG総研の売上高は、715百万円(前年同四半期は2,043百万円)となりました。
その結果、当第2四半期の売上高は2,038百万円(前年同四半期比40.7%減)、営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により1,003百万円(前年同四半期は755百万円の営業損失)、経常損失につきましては988百万円(前年同四半期は727百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,039百万円(前年同四半期は729百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
イ.教育関連事業
コロナ禍で縮小させた会場数の回復を図るため、積極的な会場のスクラップ&ビルドを進めるとともに、映像配信サービスの充実、採算性の向上に取り組んでおります。個別指導部門は全国展開にともない生徒数・売上高ともに前年を上回り、また新規メニューの開発に取り組んでおりますが、受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。この結果、売上高は711百万円(前年同四半期比6.8%減)となり、134百万円のセグメント損失(前年同四半期は93百万円のセグメント損失)となりました。
なお教育関連事業の性質上、第2四半期連結会計期間以降に売上高・利益とも増加する傾向にあります。
ロ.スポーツ事業
道内4ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、新規生の募集・入会ともに回復の兆しが見えてきましたが、夏の募集においては目標の水準に届かず、売上高は170百万円(前年同四半期比6.7%減)となり、セグメント損失は燃料高騰により13百万円(前年同四半期は3百万円のセグメント損失)となりました。
ハ.賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、売上高は273百万円(前年同四半期比1.2%減)となり、セグメント利益は123百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
ニ.資金運用事業
資金運用会社である株式会社SG総研の売上高は715百万円(前年同四半期比65.0%減)となり、セグメント損失は803百万円(前年同四半期は604百万円のセグメント損失)となりました。
ホ.その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売などを含んでいます。売上高は167百万円(前年同四半期比1.2%減)となり、セグメント利益は44百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,071百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円増加しました。これは主に現金及び預金が587百万円、有価証券が95百万円減少したものの、未収入金が838百万円増加したことによるものです。固定資産は11,141百万円となり、前連結会計年度末に比べて232百万円減少しました。これは主に建物及び構築物(純額)が122百万円、投資有価証券が125百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は19,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、8,631百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,021百万円増加しました。これは主に短期借入金が336百万円、未払金が761百万円増加したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は8,926百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,027百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、10,287百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,250百万円減少しました。この結果、自己資本比率は53.5%(前連結会計年度末は59.4%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、3,886百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、898百万円(前年同四半期は1,039百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失の拡大や、法人税等の支払額の増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、107百万円(前年同四半期は949百万円の獲得)となりました。減少した主な要因は、有形固定資産売却による収入が387百万円、投資有価証券の償還による収入が300百万円、投資有価証券の売却による収入が125百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、203百万円(前年同四半期は386百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が266百万円増加、自己株式の取得による支出が181百万円減少したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。