四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響により経済活動において厳しい状況が続きました。
当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、少子化や将来的な収入不安定等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。また、2022年初旬から新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)の拡大を受け、感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、政府による各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、足元の感染者数拡大を受けた自粛要請の強化などもあり、いまだ先行きが不透明な状態が続いております。
当第1四半期の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開やAIオンライン塾Go・KaKuの開講など売上増加施策に取り組んでまいりました。しかし、新年度生集客の最重要期である2022年1～3月に新型コロナウィルス感染症が拡大した影響に加え、期中における募集時期に同感染症防止のため自治体・政府からの自粛要請、また、同感染拡大防止に関連した学校の学級閉鎖、学年閉鎖、休校が見られたため新規生の集客において計画を下回る結果となりました。一方、資金運用事業であるSG総研においては、売上から利益重視に運用方法等を変更しております。結果、SG総研の売上高は、1,070百万円(前年は2,974百万円)となりました。
その結果、当第1四半期の売上高は、1,686百万円(前年は3,676百万円)、営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により439百万円(前年は2,044百万円の営業損失)、経常損失につきましては414百万円(前年は2,012百万円の経常損失)となりました。なお、当第1四半期に長期債券が償還されたことにより、投資有価証券償還益158百万円が特別利益として計上されております。結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は354百万円となりました。また、特別利益として計上した158百万円は、第2四半期、および通期の連結業績予想に含まれておりますので、連結業績予想の変更はございません。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①教育関連事業
当第1四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けておりますが、会場のスクラップ&ビルドを進めるとともに、映像配信サービスの充実、採算性の向上に取り組みましたが、授業形態について集団指導中心から個別指導への切り替えの過渡期にあり、今期においては、売上高は294百万円(前年同四半期比23.6%減)となり、146百万円のセグメント損失(前年同四半期は120百万円のセグメント損失)となりました。
なお教育関連事業の性質上、第2四半期連結会計期間以降に売上高・利益とも増加する傾向にあります。
②スポーツ事業
道内4ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、コロナの影響から、昨年より新規生の募集は増えましたが、目標までの水準に届かず、売上高は88百万円(前年同四半期比4.0%減)となり、セグメント損失は7百万円(前年同四半期は3百万円のセグメント利益)となりました。
③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理、清掃に関わる賃貸事業は、売上高は140百万円(前年同四半期比1.9%減)となり、セグメント利益は62百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
④資金運用事業
資金運用会社であるSG総研の当第1四半期の売上高は1,070百万円(前年同四半期比64.0%減)となり、セグメント損失は244百万円(前年同四半期は1,897百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売などを含んでいます。売上高は92百万円(前年同四半期比14.9%増)となり、セグメント利益は21百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は18,014百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,883百万円増加しました。固定資産は12,411百万円となり、前連結会計年度末に比べて411百万円減少しました。これは主に投資有価証券が332百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は30,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,471百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、17,398百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,425百万円増加しました。これは主に有価証券の決済日の関係で未払金が2,447百万円増加したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は17,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,424百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、12,725百万円となり、前連結会計年度末に比べて953百万円減少しました。この結果、自己資本比率は41.8%(前連結会計年度末は47.2%)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。