四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用方針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なっておりますが、影響は軽微であるため、経営成績に関する説明におきましては増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。詳細は、「第4 経理の状況、1 四半期連結財務諸表、注記事項、(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が発出されるなど、極めて厳しい状況にあります。また景気の先行きについては、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社グループの主力事業である教育関連事業におきましては、感染拡大防止の対策をとりながら、引き続き会場の採算性向上のためにスクラップ&ビルドを積極的に推進し、地域のトップ校及び上位校への合格実績を高めるために、IT化を含めたコース、教材及びメニューの拡充と講師の指導力強化に取り組んでまいりました。また、他部門である賃貸事業におきましては、安定した売上確保と更なる成長を見込んでいます。当第2四半期連結累計期間の当グループの売上高は、7,552百万円(前年同四半期比94.8%増)、営業損益につきましては5,426百万円の営業損失(前年同四半期は589百万円の営業損失)となり、経常損益につきましては5,358百万円の経常損失(前年同四半期は536百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、5,538百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は597百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①教育関連事業
当第2四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大および外出自粛の影響を受けておりますが、会場のスクラップ&ビルドを進めるとともに、映像配信サービスの充実、採算性の向上に取り組みました。この結果教育関連事業の売上高はゆるやかな回復基調にあり、利益に関しましても前年より改善しております。今期においては、売上高は999百万円(前年同四半期比12.5%減)となり、44百万円のセグメント利益(前年同四半期は14百万円のセグメント損失)となりました。
なお教育関連事業の性質上、第2四半期連結会計期間以降に売上高・利益とも増加する傾向にあります。
②スポーツ事業
札幌市内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、前連結会計年度には、緊急事態宣言が発出され、一定期間営業を休止しておりましたが、今年度は営業休止などはしておらず、売上高は189百万円(前年同四半期比8.8%増)となり、セグメント利益は15百万円(前年同四半期比211.6%増)と大きく改善しております。
③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理、清掃に関わる賃貸事業は、売上高は393百万円(前年同四半期比1.3%減)となり、セグメント利益は122百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
④資金運用事業
資金運用会社である株式会社SG総研の当第2四半期の売上高は5,915百万円(前年同四半期比180.0%増)となり、セグメント損失は5,439百万円(前年同四半期は536百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売などを含んでいます。売上高は262百万円(前年同四半期比0.3%増)となり、セグメント利益は44百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は47,498百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,208百万円増加しました。これは主に未収入金が19,639百万円増加したことによるものです。固定資産は13,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,089百万円減少しました。これは主に投資有価証券が3,940百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は61,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,119百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、46,272百万円となり、前連結会計年度末に比べて23,057百万円増加しました。これは主に短期借入金が5,504百万円増加したことや、有価証券の決済日の関係で未払金が17,533百万円増加したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は46,605百万円となり、前連結会計年度末に比べて23,060百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、14,398百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,941百万円減少しました。この結果、自己資本比率は23.6%(前連結会計年度末は46.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、5,358百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、7,860百万円(前年同四半期は652百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失が5,011百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、3,956百万円(前年同四半期は259百万円の獲得)となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の売却による収入が3,108百万円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、5,092百万円(前年同四半期は931百万円の獲得)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が4,063百万円増加したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。