四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による世界的な景気の先行きに減速感が強まる中、雇用情勢は堅調なものの、輸出関連企業を中心に業績悪化不安が見られ、景気減速懸念が台頭しています。
当グループの主力部門である学習塾業界におきましては、少子化傾向に対応するため、各社とも地盤強化と集客力のある新規メニュー開発を行い、経営体質の強化や市場拡大、シナジー効果を期待した業務提携や資本提携の動きが見られます。また2020年の教育制度改革を控えて地域の進学校への受験意欲や英語教育熱の高まりとともに進学塾に対するニーズはさらに大きくなることが予想されます。
このような状況のもと、当社グループの主力事業である学習塾部門におきましては、引き続き会場の採算性向上のためにスクラップ&ビルドを積極的に推進し、地域のトップ校及び上位校への合格実績を高めるために、IT化を含めたコース、教材及びメニューの拡充と講師の指導力強化に取り組んでまいりました。また、他部門である賃貸事業と資金運用事業部門におきましては、安定した売上確保と更なる成長を見込んでいます。
当第1四半期連結累計期間の当グループの売上高は、1,695百万円(前年同四半期比33.1%増)、営業損益につきましては310百万円の営業損失(前年同四半期は292百万円の営業損失)となり、経常損益につきましては275百万円の経常損失(前年同四半期は138百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、305百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は137百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①塾関連事業
当第1四半期におきましては、夏期講習会に向けての会場のスクラップ&ビルドを積極的に進め、会場網の強化と採算性の向上に取り組みました。今期においては、新設開講地区における価格対応を継続している影響もあり、売上高は559百万円(前年同四半期比14.2%減)となり、255百万円のセグメント損失(前年同四半期は287百万円のセグメント損失)となりました。
②スポーツ事業
札幌市内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、引き続き競合他社との厳しい価格競争の影響により、売上高は134百万円(前年同四半期比1.1%減)となり、セグメント利益は10百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理、清掃に関わる賃貸事業は、賃貸用不動産物件の増加により、売上高は146百万円(前年同四半期比26.8%増)となり、セグメント利益は79百万円(前年同四半期比60.0%増)となりました。

④資金運用事業
資金運用会社である進学会総研の当第1四半期の売上高は752百万円(前年同四半期比178.9%増)と大幅に増加しました。セグメント損失は6百万円(前年同四半期は31百万円のセグメント利益)となりました。
⑤その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売などを含んでいます。売上高は103百万円(前年同四半期比3.1%増)となり、セグメント損失は24百万円(前年同四半期は8百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は13,321百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,169百万円減少しました。これは主に有価証券が925百万円増加しましたが、現金及び預金が2,866百万円減少したことによるものです。固定資産は18,022百万円となり、前連結会計年度末に比べて218百万円増加しました。
この結果、総資産は31,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,950百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、5,193百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,167百万円減少しました。これは主に未払金が901百万円減少したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は5,798百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,201百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、25,545百万円となり、前連結会計年度末に比べて749百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は81.5%(前連結会計年度末は79.0%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。