有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計期間におけるわが国経済は、下期以降に不透明な国際情勢と不確実な市場環境の中で、従来の底堅い経済成長に不安定さが見られる状況となりました。
当社グループの主たる部門である学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている一方で、2020年教育制度改革を目前に各学習塾ともその役割の変革と対応を迫られている状況にあります。
このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、各社との指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップアンドビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。また2019年度より全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用の学習ソフトの塾内利用を開始できる環境を整備いたしました。
当連結会計期間の当社グループの運営につきましては、学習塾部門における会場新設と講演会や北海道での夏合宿等のイベント実施による新規生徒獲得と売上増加施策に取り組んできましたが、新規開設都市や業績不振地区における講習会受講料の値下げ等の影響で学習塾の売上は計画を下回る結果となりました。一方で余剰資金の効率的運用を目的とした賃貸物件への積極的な投資および有価証券等の資金運用により、売上増強に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計期間の売上高は、6,886百万円(前年同期比4.0%増)、営業損失は株式市場の下落による子会社における有価証券の評価損の発生により836百万円(前年は192百万円の営業損失)、経常損失につきましては394百万円(前年は89百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、632百万円(前年は249百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.塾関連事業
当連結会計期間におきましては、年間を通じて積極的な会場のスクラップアンドビルドを進め、2018年7月に千葉県木更津市と栃木県小山市に、12月に千葉県市原市と茂原市にそれぞれ新規の本部を開設しました。このように積極的なエリア拡大と会場新設による新規生徒の獲得を目指して活動を続けてきましたが、新規開設都市と会場新設地区における講習会受講料の値下げとコンピュータ用の学習ソフトの大型受注減少の影響により、学習塾部門の売り上げは計画を下回る結果となりました。この結果、塾関連事業の売上高は3,735百万円(前年同期比12.6%減)、セグメント損失は24百万円(前年は281百万円のセグメント利益)となりました。
ロ.スポーツ事業
札幌市内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、施設やトレーニングマシンの積極的なリニューアルを行いましたが、他社との競合の影響もあり、売上高は585百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は71百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
ハ.賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、賃貸用不動産物件の増加により、売上高は477百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は177百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
ニ.資金運用事業
資金運用事業である進学会総研の売上高は1,755百万円(前年同期比79.1%増)、株式市場の下落等の影響から、セグメント損失が729百万円(前年は363百万円のセグメント損失)となりました。なお、株式会社進学会総研は当事業年度より決算期を変更しています。
ホ.その他事業
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでいます。当連結会計期間においては売上高は333百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は、34百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は33,294百万円となり、前連結会計年度末より3,651百万円増加しました。前連結会計年度末に対する主な増減ですが、流動資産につきましては有価証券が2,577百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債は6,360百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,243百万円増加しました。これは主に投資運用会社の買付の未払金残高の増加によるものと4,000百万円の短期借入金の増加によるものです。また固定負債は638百万円となり、前連結会計年度末に比べて180百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は、26,295百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,411百万円減少しました。この結果、自己資本比率は79.0%(前連結会計年度末は93.5%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて906百万円増加し3,511百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失198百万円に、有価証券の増加等を加減した結果、使用した資金は2,183百万円(前年同期は1,757百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得などにより、使用した資金は498百万円(前年同期は206百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加などにより、獲得した資金は3,579百万円(前年同期は299百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、塾関連事業及びスポーツ事業を主な経営の内容としており、会員に対して授業又はレッスンを行うことを主たる業務としております。したがって、生産、受注及び販売の状況を示す指標はございません。
標記については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況」に含めて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため,これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
1)概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は6,886百万円(前連結会計年度比4.0%増)、連結営業損失は836百万円(前連結会計年度は192百万円の営業損失)、連結経常損失は394百万円(前連結会計年度は89百万円の経常損失)を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は632百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失249百万円)となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
2)売上高
連結売上高は6,886百万円となりました。会場新設による営業区域の拡大に伴い生徒数を確保いたしました。また、余剰資金の効率的運用を目的として、賃貸物件へ積極的に投資することにより不動産売上の増加、さらに有価証券等による資金運用で売上高は前年4.0%増となりました。
主要部門である学習塾部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の確保にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ&ビルドを積極的に推進いたします。
スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。
3)売上原価
連結の売上原価は、6,752百万円(前連結会計年度比16.7%増)となりました。これは主に、㈱進学会総研における売上原価が増加したことによります。
4)営業外損益
連結の営業外損益は、442百万円の利益となりました。営業外収益では、投資有価証券売却益が137百万円増加しました。
5)特別損益
連結の特別損益は、195百万円の利益となりました。特別利益では、投資有価証券売却益395百万円を計上しました。特別損失では、塾関連事業用の資産について減損損失185百万円を計上しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により資金調達をすることとしております。当連結会計年度の設備投資として867百万円を支出いたしました。次期の当社グループの資金使用については、1,100百万円を予定しております。この設備投資につきましては全て自己資金で賄う予定であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。