有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費の停滞に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う世界的な生産性の低下や人的移動の制限等の影響により、過去に類を見ない程悪化しております。
当社グループの主たる部門である学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている状況にあります。
このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、各社との指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップアンドビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。また全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用の学習ソフトの塾内利用ならびにオンライン授業ができる環境を整備、学校休校などに対応しております。
当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、学習塾部門における会場新設と講演会や北海道での夏合宿等のイベント実施による新規生徒獲得と売上増加施策に取り組んできましたが、新年度生集客の最重要期である2・3月に新型コロナウィルス感染症が拡大した影響、加えて、同感染症防止への取り組みとして、3月の2週間を休講としたため、春期講習の集客において計画を下回る結果となりました。一方で余剰資金の効率的運用を目的とした賃貸物件への積極的な投資および有価証券等の資金運用により、売上増強に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、7,183百万円(前年同期比4.3%増)、営業損失は株式市場の下落による子会社における有価証券の評価損の発生により1,286百万円(前年は836百万円の営業損失)、経常損失につきましては1,174百万円(前年は394百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,140百万円(前年は632百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.塾関連事業
当連結会計年度におきましては、年間を通じて積極的な会場のスクラップアンドビルドを進め、2019年4月に長崎県佐世保市に、9月に岩手県北上市に、2020年1月に栃木県栃木市に、それぞれ新規の本部を開設しました。このように積極的なエリア拡大と会場新設による新規生徒の獲得を目指して活動を続けてきましたが、新年度生集客時の新型コロナウィルス感染症の影響もあり、学習塾部門の売り上げは計画を下回る結果となりました。この結果、塾関連事業の売上高は3,183百万円(前年同期比14.8%減)、セグメント損失は56百万円(前年は24百万円のセグメント損失)となりました。
ロ.スポーツ事業
札幌市内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、施設やトレーニングマシンの積極的なリニューアルを行いましたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のためスクールを休止したことで顧客の新規獲得が計画を大きく下回りました。一方で、業務の効率化による経費の圧縮等により、売上高は567百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は131百万円(前年同期比85.4%増)となりました。
ハ.賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、賃貸用不動産物件の増加により、売上高は525百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は227百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
ニ.資金運用事業
資金運用事業である進学会総研の売上高は2,451百万円(前年同期比39.7%増)、株式市場の下落等の影響から、セグメント損失が1,260百万円(前年は729百万円のセグメント損失)となりました。
ホ.その他事業
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでいます。当連結会計年度においては売上高は456百万円(前年同期比37.0%増)、セグメント利益は91百万円(前年同期比163.4%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は37,029百万円となり、前連結会計年度末より3,734百万円増加しました。前連結会計年度末に対する主な増減ですが、有価証券が2,099百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債は11,245百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,884百万円増加しました。これは主に未払金が増加したことや短期借入金の増加によるものです。また固定負債は737百万円となり、前連結会計年度末に比べて98百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産合計は、25,046百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,248百万円減少しました。この結果、自己資本比率は67.6%(前連結会計年度末は79.0%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,150百万円減少し2,361百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失889百万円に、有価証券の増減額等を加減した結果、使用した資金は4,057百万円(前年同期は2,183百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得などにより、使用した資金は561百万円(前年同期は498百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加などにより、獲得した資金は3,485百万円(前年同期は3,579百万円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、塾関連事業及びスポーツ事業を主な経営の内容としており、会員に対して授業又はレッスンを行うことを主たる業務としております。したがって、生産、受注及び販売の状況を示す指標はございません。
標記については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため,これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりでありますが、6月以降は新規生の受け入れも正常化していき、加えて映像授業を用いた在宅学習サービスが本格化するという仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響については不確定要素があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
1)概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は7,183百万円(前連結会計年度比4.3%増)、連結営業損失は1,286百万円(前連結会計年度は836百万円の営業損失)、連結経常損失は1,174百万円(前連結会計年度は394百万円の経常損失)を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,140百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失632百万円)となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
2)売上高
連結売上高は7,183百万円となりました。会場新設による営業区域の拡大に伴い生徒数を確保いたしました。また、余剰資金の効率的運用を目的として、賃貸物件へ積極的に投資することにより不動産売上の増加、さらに有価証券等による資金運用で売上高は前年同期比4.3%増となりました。
主要部門である学習塾部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の確保にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ&ビルドを積極的に推進いたします。
スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。
3)売上原価
連結の売上原価は、7,583百万円(前年同期比12.3%増)となりました。これは主に、㈱進学会総研における売上原価が増加したことによります。
4)営業外損益
連結の営業外損益は、112百万円の利益となりました。
5)特別損益
連結の特別損益は、284百万円の利益となりました。特別利益では、投資有価証券売却益429百万円を計上しました。特別損失では、塾関連事業用の資産について減損損失91百万円を計上しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により資金調達をすることとしております。当連結会計年度の設備投資として514百万円を支出いたしました。次期の当社グループの資金使用については、1,100百万円を予定しております。この設備投資につきましては全て自己資金で賄う予定であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。