四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、政府による各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、足元の感染者数拡大を受けた自粛要請の強化などもあり、いまだ先行きが不透明な状態が続いております。
当学習塾業界におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応策として映像授業の配信やオンライン授業の提供など新たな学習環境の整備にも注目が集り、業界に対する社会の関心は引き続き高まっております。
このような状況のもと、当社グループの中核事業である学習塾部門におきましては、新たに発足させたオンライン塾Go・KaKuに注力しております。感染症拡大防止の対策をとりながら、また会場のスクラップアンドビルドやタブレット学習を併用した受験対策、教材・メニューの拡充と講師の指導力強化に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は7,780百万円(前年同四半期比44.5%増)、営業損失につきましては781百万円(前年同四半期は271百万円の営業利益)、経常損失につきましては712百万円(前年同四半期は399百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては766百万円(前年同四半期は344百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①塾関連事業
当第3四半期におきましては、3～4月の新学期生募集時期に新型コロナウイルス感染症の拡大及び外出自粛の影響が残っており、従来以上に会場のスクラップアンドビルドによる採算性の向上及び映像配信サービスの拡充による売上確保を進めてまいりましたが、新規開講地区における価格戦略を継続している影響もあり、塾関連事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,795百万円(前年同四半期比21.5%減)となりました。経費削減をおしすすめた結果、セグメント利益は39百万円(前年同四半期は69百万円のセグメント損失)となりました。
②スポーツ事業
札幌市内3ケ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、新型コロナウイルス感染症の拡大及び外出自粛の影響を大きくうけており、売上高は284百万円(前年同四半期比33.2%減)、セグメント利益は19百万円(前年同四半期比71.1%減)となりました。
③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、賃貸不動産の増加により、売上高は406百万円(前年同四半期比4.0%増)、セグメント利益は182百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
④資金運用事業
資金運用事業の株式会社進学会総研の売上高は5,048百万円(前年同四半期比155.8%増)、セグメント損失は781百万円(前年同四半期は336百万円の利益)となりました。
⑤その他
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売などを含んでおります。当第3四半期連結累計期間においては、売上高は245百万円(前年同四半期比20.3%減)、セグメント利益は62百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は41,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,555百万円増加しました。これは主に未収入金が22,785百万円増加したことによるものです。固定資産は18,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ624百万円減少しました。これは主に投資有価証券が271百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は59,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,930百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は35,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,513百万円増加しました。これは主に未払金が23,797百万円増加したことによるものです。また、固定負債は655百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少しました。
この結果、負債合計は36,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,431百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は23,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,501百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,058百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は39.3%(前連結会計年度末は67.6%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。