四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の消費者マインドの冷え込みや、海外経済を巡る不透明感が根強いものの、米中貿易摩擦に関して緩和の動きも見られ、弱いながらも底堅い推移を見せました。
当学習塾業界におきましては、少子化による業界再編が進み、各社とも都市部や人口集中地区への進出により競争が激しくなっておりますが、目前に迫る2020年教育制度改革に向け、教育・受験への関心は依然として高まりを見せており、有力進学塾に対する需要は都市部を中心に堅調な推移が予想されております。
このような状況のもと、当社グループの中核事業である学習塾部門におきましては、引き続き全国の会場のスクラップアンドビルドを進め、タブレット学習を併用した受験対策と、講師力のさらなる強化に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は5,385百万円(前年同四半期比12.9%増)、営業利益につきましては271百万円(前年同四半期は362百万円の営業損失)、経常利益につきましては399百万円(前年同四半期比5108.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては344百万円(前年同四半期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①塾関連事業
当第3四半期におきましては、引き続き会場のスクラップアンドビルドを積極的に推進し、地域ナンバーワン校への合格実績を高めるためにコース・メニューの拡充と指導力の更なる強化を実施してまいりました。特に、会場の新設につきましては、冬期講習会に向けて合計41会場を新設し、三学期以降の生徒数増加に向けた土台作りを行いました。この結果、塾関連事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,285百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。セグメント損失は69百万円(前年同四半期は69百万円のセグメント損失)となりました。
②スポーツ事業
札幌市内3ケ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、競合施設との価格競争等もあり、売上高は426百万円(前年同四半期比0.5%減)、セグメント利益は67百万円(前年同四半期比19.5%増)となりました。
③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、賃貸不動産の増加により、売上高は391百万円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益は201百万円(前年同四半期比24.2%増)となりました。
④資金運用事業
資金運用事業の株式会社進学会総研の売上高は1,973百万円(前年同四半期比88.0%増)、セグメント利益は336百万円(前年同四半期は263百万円の損失)となりました。
⑤その他
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売などを含んでおります。当第3四半期連結累計期間においては、売上高は308百万円(前年同四半期比15.9%増)、セグメント利益は64百万円(前年同四半期比121.5%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は15,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。固定資産は19,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1,429百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は34,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,646百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は7,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円増加しました。これは主に未払金が734百万円増加したことによるものです。また、固定負債は946百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が350百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は7,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は26,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が776百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は77.3%(前連結会計年度末は79.0%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。