四半期報告書-第44期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済と国際情勢の不確実性による市場のリスクをはらみながらも、円安と安定した株価水準により企業活動は堅調に推移しました。
当学習塾業界におきましては、少子化傾向に対応するため、各社とも地盤強化と集客力のある新規メニュー開発を行い、経営体質の強化や市場拡大、シナジー効果を期待した業務提携や資本提携の動きが見られます。また2020年の教育制度改革を控え、地域の進学校への受験意欲や英語教育熱の高まりとともに進学塾に対するニーズはさらに大きくなることが予想されます。
このような状況のもと、当社グループの中核事業である学習塾部門におきましては、引き続き会場のビルド&スクラップを積極的に推進し、地域ナンバーワン校への合格実績を高めるためにコース・メニューの拡充と講師指導力のさらなる強化を実施してまいりました。
また他の部門として、賃貸事業、資金運用事業におきましては安定した売上の確保とさらなる成長を見込んでおります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、学習塾の新設地区における価格対応と教育ソフトの大型受注減の影響等により、1,273百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業損益につきましては、292百万円の営業損失(前年同四半期は337百万円の営業損失)、経常損益につきましては138百万円の経常損失(前年同四半期は269百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、137百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は237百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①塾関連事業
当第1四半期におきましては、夏期講習会に向けての会場のビルド&スクラップを積極的に進め、6月末時点では本部数80本部、会場数は488会場(前年同期は477会場)となりました。新設地区における価格対応と教育ソフトの大型受注減の影響により、売上高は652百万円(前年同四半期比8.9%減)となり、セグメント損失は287百万円(前年同四半期は235百万円の営業損失)となりました。
②スポーツ事業
札幌市内3ケ所に施設を構えるスポーツクラブZipは他社との価格競争による影響のため、売上高は135百万円(前年同四半期比2.7%減)となり、セグメント利益は10百万円(前年同四半期比64.7%増)となりました。
③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理、清掃に関わる賃貸事業は、賃貸用不動産物件の増加により、売上高は115百万円(前年同四半期比8.3%増)、セグメント利益は49百万円(前年同四半期比58.2%増)となりました。
④資金運用事業
当第1四半期の売上高は、269百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント利益は31百万円(前年同四半期は14百万円の営業損失)となりました。
⑤その他
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売などを含んでいます。売上高は100百万円(前年同四半期比18.4%増)となり、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比313.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は12,228百万円となり、前連結会計年度末に比べて416百万円増加しました。これは主に有価証券が3,071百万円減少しましたが、現金及び預金が2,429百万円増加、その他に含まれる未収入金が1,055百万円増加したことによるものです。固定資産は18,353百万円となり、前連結会計年度末に比べて522百万円増加しました。これは主に投資有価証券が446百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は30,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,302百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,185百万円増加しました。これは未払金が706百万円増加したことや、短期借入金が367百万円増加したことによるものです。また固定負債は853百万円となり、前連結会計年度末に比べて34百万円増加しました。
この結果、負債合計は3,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は27,425百万円となり、前連結会計年度末に比べて280百万円減少しました。これは主に利益剰余金が437百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は89.7%(前連結会計年度末は93.5%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。