四半期報告書-第44期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済と国際情勢の不確実性による市場のリスクをはらみながらも、雇用、所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に堅調に推移しました。
当学習塾業界におきましては、少子化の影響による市場の縮小が懸念されるマーケットでありますが、各社とも地盤強化と集客力のある新規メニューや新規事業の開発、経営体質の強化や市場拡大、シナジー効果を期待した業務提携やグループ化の動きが見られます。また、2020年の教育制度改革を控え、地域の進学校への受験意欲や英語教育熱の高まりとともに有力進学塾に対するニーズはさらに大きくなることが予想されます。
このような状況のもと、当社グループの中核事業である学習塾部門におきましては、引き続き会場のビルド&スクラップを積極的に推進し、地域ナンバーワン校への合格実績を高めるためのコース・メニューの拡充と講師指導力のさらなる強化を実施してまいりました。また他の部門として、賃貸事業、資金運用事業におきましても安定した売上の確保とさらなる伸長を見込んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、学習塾の新設地区における価格対応と教育ソフトの大型受注減の影響等により、3,006百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業損益につきましては、32百万円の営業損失(前年同四半期は185百万円の営業損失)、経常損益につきましては282百万円の経常利益(前年同四半期は59百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、184百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期は104百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①塾関連事業
当第2四半期におきましては、夏期講習会に向けての会場のビルド&スクラップを積極的に進め、9月末時点では、本部数83本部、会場数は490会場(前年同期は460会場)となりました。新設地区における価格対応と教育ソフトの大型受注減の影響により、売上高は1,714 百万円(前年同四半期比10.2%減)となり、セグメント損失は111百万円(前年同四半期は30百万円のセグメント損失)となりました。
②スポーツ事業
札幌市内3ケ所に施設を構えるスポーツクラブZipは他社との価格競争による影響のため、売上高は278百万円(前年同四半期比3.9%減)となり、セグメント利益は28百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。

③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理、清掃に関わる賃貸事業は、賃貸用不動産物件の増加により、売上高は229百万円(前年同四半期比4.1%増)、セグメント利益は107百万円(前年同四半期比17.1%増)となりました。
④資金運用事業
当第2四半期の売上高は577百万円(前年同四半期比42.4%増)、セグメント利益は111百万円(前年同四半期は88百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売などを含んでいます。売上高は205百万円(前年同四半期比4.4%増)となり、セグメント利益は20百万円(前年同四半期比39.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は11,474百万円となり、前連結会計年度末に比べて338百万円減少しました。これは主に有価証券が3,348百万円減少し、一方で現金及び預金が2,683百万円増加したこととその他に含まれる未収入金が347百万円増加したことによるものです。固定資産は18,437百万円となり、前連結会計年度末に比べて606百万円増加しました。これは主に投資有価証券が572百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は29,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,059百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円減少しました。これは主に前受金が245百万円増加しましたが、未払金が399百万円減少したことなどによるものです。また、固定負債は935百万円となり、前連結会計年度末に比べて116百万円増加しました。
この結果、負債合計は1,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は27,916百万円となり、前連結会計年度末に比べて209百万円増加しました。これは主に利益剰余金が115百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が329百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は93.3%(前連結会計年度末は93.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、5,489百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,121百万円(前年同四半期は1,381百万円の支出)となりました。増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が313百万円増加したことや、有価証券の増減額が4,819百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、46百万円(前年同四半期は1,490百万円の獲得)となりました。定期預金の払戻による収入が2,200百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、299百万円(前年同四半期は299百万円の支出)となりました。支出した主な要因は配当金の支払によるのもです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。