四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。また雇用情勢は、感染症の影響により弱さが増しており、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
当グループの主力部門である学習塾業界におきましては、緊急事態宣言による自粛期間の休講により大打撃を受けております。自粛期間中には各社それぞれが工夫し、映像配信、Zoom等による双方向会議システムを用いた授業の提供、時間差を設けての部分通塾等の工夫がみられましたが、3・4月の感染拡大により新学期生募集の苦戦が尾を引くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループの主力事業である学習塾部門におきましては、感染拡大防止の対策をとりながら、引き続き会場の採算性向上のためにスクラップ&ビルドを積極的に推進し、地域のトップ校及び上位校への合格実績を高めるために、IT化を含めたコース、教材及びメニューの拡充と講師の指導力強化に取り組んでまいりました。また、他部門である賃貸事業におきましては、安定した売上確保と更なる成長を見込んでいます。
当第1四半期連結累計期間の当グループの売上高は、1,126百万円(前年同四半期比33.5%減)、営業損益につきましては1,552百万円の営業損失(前年同四半期は310百万円の営業損失)となり、経常損益につきましては1,496百万円の経常損失(前年同四半期は275百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、1,505百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は305百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①塾関連事業
当第1四半期におきましては、3・4月の新学期生募集時期に、新型コロナウイルス感染症の拡大および外出自粛の影響を大きく受けております。会場のスクラップ&ビルドを進め、会場網の強化と映像配信サービスの充実、採算性の向上に取り組みました。今期においては、新設開講地区における価格対応を継続している影響もあり、売上高は427百万円(前年同四半期比23.6%減)となり、185百万円のセグメント損失(前年同四半期は255百万円のセグメント損失)となりました。
②スポーツ事業
札幌市内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、新型コロナウイルス感染症の拡大および外出自粛の影響を大きく受けております。売上高は73百万円(前年同四半期比45.4%減)となり、セグメント損失は6百万円(前年同四半期は10百万円のセグメント利益)となりました。
③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理、清掃に関わる賃貸事業は、売上高は137百万円(前年同四半期比5.7%減)となり、セグメント利益は63百万円(前年同四半期比20.7%減)となりました。
④資金運用事業
資金運用会社である進学会総研の当第1四半期の売上高は409百万円(前年同四半期比45.5%減)となり、セグメント損失は1,327百万円(前年同四半期は6百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売などを含んでいます。売上高は78百万円(前年同四半期比24.2%減)となり、セグメント利益は22百万円(前年同四半期は24百万円の損失)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は18,786百万円となり、前連結会計年度末に比べて427百万円増加しました。固定資産は17,831百万円となり、前連結会計年度末に比べて838百万円減少しました。
この結果、総資産は36,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、13,480百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,234百万円増加しました。これは主に短期借入金が520百万円増加したことや、未払金が1,720百万円増加したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は13,989百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,007百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、22,628百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,418百万円減少しました。この結果、自己資本比率は61.8%(前連結会計年度末は67.6%)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。