営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- -40億1749万
- 2022年3月31日 -138.57%
- -95億8466万
個別
- 2021年3月31日
- 1億3061万
- 2022年3月31日 +26.73%
- 1億6552万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2022/08/12 15:11
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益または営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用しておりますが、セグメント情報への影響は軽微であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△399,475千円には、セグメント間取引消去△47,028千円、全社収益253,211千円、全社費用△605,657千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,988,959千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産6,495,079千円及びセグメント間消去等△2,506,120千円が含まれております。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業損失及び資産合計と調整を行っております。2022/08/12 15:11 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは余剰資金及び銀行借入等の資金の運用方法として有価証券売買を行っております。2022/08/12 15:11
当社子会社の㈱SG総研においては、主にETFの売買を短時間で繰り返すことで売買額が大きくなり、その結果売却損が拡大し営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式市場の著しい低迷及び経済状況の変化等で株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券評価益・売却益の減少を通じて当社子会社の運用損益、純資産等を悪化させ財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、㈱SG総研は、1月より運用責任者の交代、投資方針・投資金額の見直しを行うなど、投資のスタンスを大幅に変更した結果、赤字幅が縮小し更に新年度に入ってからは大幅な改善が見られております。現在、1日当たりの投資金額の縮小を図りました。また,損失を少なくするためロスカット方法も見直し,利益を出すことを目的としてコントロールしております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益または営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用しておりますが、セグメント情報への影響は軽微であります。2022/08/12 15:11 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における会場新設、講演会やオンライン塾Go・KaKuの開講など売上増加施策に取り組んできましたが、新年度生集客の最重要期である2021年1~2月に新型コロナウィルス感染症が拡大した影響に加え、期中における募集時期に同感染症防止のため自治体・政府からの自粛要請、また同感染拡大防止に関連した学校の学級閉鎖、学年閉鎖、休校が見られたため、新規生の集客において計画を下回る結果となりました。一方で余剰資金の効率的運用を目的とした有価証券等の資金運用により、売上増強に取り組んでまいりました。2022/08/12 15:11
その結果、当連結会計年度の売上高は、13,846百万円(前年同期比16.7%増)、営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により9,584百万円(前年は4,017百万円の営業損失)、経常損失につきましては9,552百万円(前年は3,823百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、5,771百万円(前年は3,692百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。