有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
- 【提出】
- 2018/06/28 14:26
- 【資料】
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- 【項目】
- 100項目
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~47年
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。