業績予想修正の理由

（１）連結業績予想の理由当社グループは、人財育成企業として、教育の機会均等を目指し、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財」を育成するという教育理念をグループ全体が共有して、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、及びスイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、一貫してその実現に取り組んでおります。
2021年3月期の連結業績予想につきましては、前期実績を公表いたしました2020年4月23日時点では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を合理的に見積もることが困難であるため未定としておりました。
2021年3月期は、依然として米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により景気の見通しは不透明で、国内外とも経済の状況を下振れさせるリスクを内包した厳しい状況が続くことが見込まれます。教育機関の機動性を活かし、生徒父母のため、自宅で受講できる高校生対象の「自宅オンライン講習」、小・中学生対象の「全国統一オンライン講座」の無償提供を実施いたしました。「全国統一オンライン講座」には短期間で23万人の申込みという大きな反響があったため、6月15日からは、これをさらに進化させた「東進オンライン学校」を開校、全国の小・中学生を対象に、学校卒業までの期間中、すべて無償で提供することとといたしました。今後も、これまで当社が培ってきたコンテンツと、一連のオンラインによる施策で得たノウハウや知見を活かし、ディスタンス・エデュケーションのさらなる普及、新しい教育手法の開発にあたってまいります。緊急事態宣言解除に伴い、東進ハイスクール・東進衛星予備校・四谷大塚・早稲田塾では、教室での受講を全校舎再開しております。また、４月、５月に休校措置を取っていたイトマンスイミングスクールでも、６月から全校舎で営業を再開しており、各スクールの生徒の出席状況は休校前の水準に戻りつつあります。
足元のこうした状況を踏まえ、２０２１年３月期の連結業績予想は、６月以降通常の校舎運営を継続でき、再び非常事態宣言が発せられるような事態に至らない事を前提として算定しております。
なお、本業績予想には、上記の無償講座提供に係る経費（告知費用を含む）11億円、および、イトマンスイミングスクールの休校に伴う売上高減少１2億円を織り込んでおりますが、既存部門の収益改善で相当程度を吸収できると見込んでおります。
（２）個別業績予想の理由（１）の連結業績予想に伴い、個別業績予想についても、上記と同様に開示いたします。