- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 15:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 15:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 15:00- #4 事業の内容
なお、次の部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① 高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱東進四国、㈱東進育英舎、㈱早稲田塾及び㈱ヒューマレッジであります。
② 小・中学生部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進四国、㈱東進育英舎及び㈱ヒューマレッジであります。
2026/06/25 15:00- #5 事業等のリスク
| 2026年3月期 |
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 売上高 | 13,718 | 16,736 | 17,270 | 16,458 |
| 営業利益 | 29 | 2,250 | 2,623 | 1,074 |
(3)フランチャイズ(FC)契約について
当社グループでは、「東進衛星予備校」「四谷大塚NET」等のFC展開を進めてまいりました。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:00 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スポーツ事業部門」「ビジネススクール部門」の4つを報告セグメントとしております。
「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。
2026/06/25 15:00- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 15:00 - #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 高校生部門 | 455 | (5,938) |
| 小・中学生部門 | 380 | (777) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。
当連結会計年度の売上高経常利益率は9.1%(前年同期は7.0%)となりました。
2026/06/25 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となっております。当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール96校(2025年7月に勝どき駅上校を新規開校)、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は920校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は30,068百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は5,747百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
② 小・中学生部門
2026/06/25 15:00- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比(%) |
| 高校生部門(百万円) | 2,141 | 115.9 |
| 小・中学生部門(百万円) | 414 | 145.6 |
(注)上記の設備投資額には、ソフトウエア、長期前払費用、敷金及び保証金が含まれております。
高校生部門では、受講管理システムや新規講座の開発に加え、東進ハイスクール勝どき駅上校の新規開校、既存校舎の移転など2,141百万円の設備投資を実施いたしました。
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 15:00- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍会員数および会員単価、並びにディスカウント・キャッシュ・フロー法に用いた割引率であります。
将来計画は会員数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
2026/06/25 15:00- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍会員数および会員単価であります。
将来計画は会員数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
2026/06/25 15:00- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,853百万円 | 1,867百万円 |
| 仕入高 | 743 | 756 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
